不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどうどう前向きに生き抜くか~

知人から、下記のレポートが若者の間で話題になって、炎上騒ぎになってもいると書かれてあって、さっそく会社のコピー機を使い、毎日、電車の中で繰り返し読んでいる。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

20代と30代の、国家の未来に危機感を共有する経済産業省から精鋭30人が東京大学の総長たち13人と民間は松岡正剛さんを筆頭に各分野で見識ある人たち13人にヒアリングと勉強会を重ねて纏めたレポートだ。A4横で65pにわたる。日本の各省庁の統計やOECDの調査も入れて、チャートも多用して誰が読んでも一目でわかるよう書かれてある。

現代世界は低成長に入り、国家も溶解して避難民が1億人近く人類史上最悪な人間環境になり、貧富の差が国ごと、国の中でも格差が広がり、正規雇用と非正規の年収格差、母子家庭が貧困から抜け出せず、貧困の連鎖が繰り返される実態。レポートが発表されたのがことしの5月。日本の未来には人口構成からいって、ここ10年が国の舵取りの勝負だという共通認識に立っている。

これまで、失礼ながら高齢者=弱者として、医療や年金面で優遇をしてきたとも書かれてある。時間あれば読んで欲しい。若手の官僚たちの苛立ちも伝わってくる。たとえば、定年後の暮らし調査で、60%以上がまだまだ社会の中で働きたいという感情を持っているとか、20代の意識調査で「社会や国に貢献したい」人たちが世界からみて日本はダントツに高いのに阻まれている実態(このレポートを書いている官僚たちもきっとそうなのだ)も率直に述べている。

新聞やテレビのニュースは読まず・聞かずでいいから、このレポートを何度も読むことで、チャートで生々しい日本の現実が伝わってきます。またそういうように構成されて書かれてある。医療費の削減もある時期から、「胃ろう」(胃から栄養物を入れて延命措置をするだけで医療費を高騰させていた)を薬価の点数を下げて、できるだけしない方針が出されると40%減少させることもできた。既得権者との日々の闘いをしてきたのだとわかる。

特に年金受給にはまだ遠く、住宅ローンを抱え、子どもの教育費のピークに入ってる40代後半から50代の「変化を嫌い、悪くても現状の待遇、リスクを犯したくない」人たちのとんでもない厚い壁に「若手の官僚たち」「変革意識の高い民間の若手たち」が立ち止まってしまう。

このレポートの出だしに、彼らは「日々の日常業務をこなしたうえで、このレポート作成に参画している。各省庁の次官もこの動きにOKサインを出している」と断った上で書いている。新聞社でよくある匿名で社内の派閥抗争を書いたり、内輪話に終始する怨嗟の本とは違う内容なので、話題が開かれている。目からうろこの話も多いから、会社のコピー機を使い通勤途上で繰り返し読む価値がある。

今回、「たちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」に参画した20代・30代の官僚の卵たちは、同世代で派遣や母子家庭で暮らす人たち、引きこもりになっている身近な、余りに身近な知人を持っていて身体で反応しているはず。日本の年齢構成国家の行く末をたくさんの国が見ている。果たしてどういう政策をしていくのか見守っている。

若者2人が75歳以上の老人を支えるではなく、老人二人が若者一人を支えるくらいの気構え、政策転換が必要かもしれないとレポートを読みながら思った。学生運動を起こし、日本社会の変革を目指した世代が67歳から70歳に入っている。あのエネルギーを「車だ、海外旅行だ、趣味の時間の充実だ、健康器具や薬の通販、時間余ればテレビ漬け」にならないで、もっと外に社会に目を向けて若者が生きやすい地域つくりや志を同じくする若者を紹介することができると思う。人生にはリアタイアはないのである。リタイアは棺桶で十分である。例外で老人二人が若者を一人支えると先ほど書いたが、各家庭で現在進行している。引きこもりの男女の暮らしを支えているからだ。さらに80代後半から90歳代の親たちの面倒を看ている。知り合いに90歳代の親を3人抱えている人もいる。60代で働きたくても介護のために職を辞した人もたくさんいる。個別の事情を考慮すれば一般論は書けないが、このレポートの限界は若者にも老人にも住みやすい国づくりの視点を、税金の配分の部分でばっさり切ってるところだ。本質は、税収の殆どは公務員の人件費に消えているんだという以前にあった公務員大削減案が込められていない。役所に行くと若い女性が多いが、聞くとパートやアルバイトで、実際の会議は男仕事の補助的な役割しかしていない。

その他、参考になる資料を2・3掲げる。

しかし、このレポートの盲点を二つ書くと、福島原発の放射能の除染と汚染、大地震の予知での首都圏の機能マヒについて賢く避けられている。経産省という省庁の置かれた限界かもしれない。最近、市町村議会議員は必要ないのではないかと週刊誌記事も散見される。昼間は普通の仕事を持って、夜にパートで議員の仕事をする(時給2000円くらいで)社会貢献の形がベストと筆者は思う。それだけの体力がない人は必然的に議員にはなれない。議員の高齢化をも防止できる。

  1. 同年代の年金受給者は、働いて沢山稼げば税金に持っていかれるので、皆んな働らかなくなりました。年金からもダブルで税金を引かれますから、大人しくしていた方がトクと言うことでしょう。私は今も現役で代表として役員報酬の形で給与を貰っていますが、毎月を最低限に抑えています。サラリーマン時代よりも年間300万以上も低い給与ですが、一度、利益が上がった年に50万のボーナスをもらったら、確定申告で30万課税されました。それ以来、ボーナスは無しにしました。仕事を辞めた時の事も考えて、年金をできるだけ貰えるようにと。仕事は好きですが、働き甲斐の観点からは?どうでしょう。意欲をそがれる税制ですね。

    • 税金を払う甲斐のある国になってればいいものを(いままで18世紀以降、そんな理想の国はありません
      が)政治家を含めて、額に汗して稼いだことがない人ほど、無駄遣いばかり、暴言ばかり吐きます。各界
      のOB連中もね。なんだか人間の姿が崩れている気もします。パラダイス文書やパナマ文書も見ていると
      庶民に厳しい税制で、法人税ばかり優遇されて、内部留保額ばかり急激に増やしています。税金の使われ方
      の不適切さにいずれ市民が怒りを爆発するときがくると思います。昔はサラリーマン新党もあって、代弁する
      政党がありました。いまはありません。毎日、毎日、働いたことが無い人たちが税金を食べています。3つ目の
      共済年金ももらい(これにも税金を投入してます。俺たちが現役のときに高額の共済年金を支払ってたという
      理屈ですが、実態は税を投入してます)、多過ぎて貯金をしている人も多数います。そういう人には子供がたかり
      に来ることになってますからバランス取れるでしょうが。ローマもある意味、税金を増やして国が滅んだ面もあり
      ます。3000年間、賄賂がなくなったことがない中国。少ない年金から賄賂は庶民は使えませんね。

  2. 昔、昔の少年。

    或る人は定年後も手腕を問われて、前の会社に雇われていますが、週に3日ほどしか出社しません。給与は15万ほどしか貰っていないそうです。これも年金受給額が減額されたり、年金にプラスされる給与所得に対する課税を恐れて働き過ぎないようにしているのです。更に、定年後にドン!と税金が来て自己破産寸前の人も沢山見ています。つまり辞めても辞める前の前年度の給与所得に課税されるからですが、収入が途絶えたところに来る税金の督促はきついはずです。利口な人は辞める前年に給与をダウンさせて辞める人でしょうね。お金を稼がなければ生活できない状態で働きたくも、収入を抑えなければならないジレンマが高齢者にはありますね。税制の特例でも設ければ遊ぶだけの高齢者も減るでしょうね。そしてもっと活気のある社会構造になると思いますよ。

    • 大体、年金満額もらえる人の月額の限度が15万です。わたしも数年そうしていました。53歳6ヶ月
      から全額もらうようにしたので10%低い金額の年金ですが、食の細くなった二人、何も借金ない身な
      ので、子供も経済的に自立してますから贅沢しなければ生き延びれます。ガス代は2000円少し、電気
      が5000円、ガソリンが月に3000円くらい。介護保険が高いので圧迫しますが、贅沢は美味しいソバ
      を食べに近郊まで走らせるか、大型書店で新刊を買うことぐらいです。税率の上げ下げで税収を増やす手法
      ばかりに長けている金融庁。長官は雲隠れ。公務員は『自分がもらう給与を自分で稼いでみなさい』と言われる
      、命令されると恐怖を感じるみたいです。『それをしたくない、できないから公務員になった』というのが本音
      みたいですが。それでも若い公務員たちは丁寧にはなりました。しかし、職場は短期雇用やバイト雇用で(失業
      率を減らすための政策)『仕事の生きがいを喪失させています』。夢を若い人も持ちにくい世界になってます。

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