IR統合型リゾート(Integrated  Resort)のセミナーを聞いてきた。仕切りは日経新聞と電通。強い政治案件で、各地の自治体や商工会議所、自民党やゼネコン各社もこっそり(堂々と)銭儲けを狙っている。しかし、IRはすべてアメリカの企業で中には中国人の経営者もいるが、大成建設、東急不動産、野村不動産も協賛に名を連ねている。現在、日本の法律では違法であるから、カジノと言わずIRと横文字で姿を隠して本質を隠蔽している。衰退する地域経済のカンフル剤として、IR法案は自民と経団連・電通と公明党の力を借りながら、全国で3箇所と花火を上げられた。北海道(苫小牧)、愛知、大阪、和歌山、長崎が有力、様子見が東京、千葉、横浜ということだ。北海道は知事選挙も絡んでいて、夕張市長の鈴木市長が知事選出馬したが、IRを誘致することにOKならば自民・公明は推薦するということになって、OKしたのである。現職高橋知事が躊躇した案件であったのに。IRをカジノと言われるのを政治や経済界は嫌う。何とか博打やヤクザやギャンブル症候群のイメージを払拭したくて必死である。マカオやシンガポール、ラスベガスの建物やファミリー向けのアミューズメントやショー、国際会議場や高級ホテル建設に莫大な投資をさせ、特に大きな飛行場近くは東京ディズニーランドやUSJの成功もあり、虎視眈々とアジア市場で日本が魅力的なマーケットになっている。トランプ政権と安倍の間に密約ができている雰囲気さえ感じさせる生臭い案件である。さらにここに旅行代理店も絡んできて、以前は東急エージェンシーだった東京ディズニーランドが何年か前にプレゼ(政治力?)で電通のスポンサーになってから、これまでオリンピックやスポーツイベントで稼ぎ、下請けからキックバックして高い給与水準を維持してきたのが、さらにバクチや賭博に手を出し始めた。元々広告屋は、私もそうだったが、根っこはヤクザである。有名企業の幹部の子息や政治家の息子、大企業の娘や芸能人の娘を人質にして、広告主を確保してデザイナーや企画書づくりに励む人たちで基本部分はヤクザ商売と変わらない。ちなみに全道民の66%は道新の調査ではカジノ反対であることを紹介したい。場所がどこであっても。地味でもいいから地に足を付けた人生や労働をしたいものである。カジノ及び周辺を訪れる観光客には2種類があってVIP会員とプレミアム会員とされる。VIPは短期の博打をして帰る人、プレミアムは長期滞在で、観光地を周遊する人で、高給ホテルに何泊もしてお金をたくさん落とす富裕層である。アジア全体から呼ぼうとする計画なのである。名を連ねた東急不動産よ!芦別市のカナデイァンワールドの借金を芦別市に返したののだろうか?当時のリゾート法に乗って全国でテーマパーク乱立騒動が起きた、そうならないために国が3箇所と限定したと筆者は判断するが、こういうセミナーを財界御用新聞日経と悪の巣窟電通がコラボして、国民の洗脳がまた始まる。苫小牧市が有利なのは,全道の7飛行場(唯一黒字・新千歳空港)を一括民営化が6月あたりで決まるので、空港に近い苫小牧市が有利とされる。しかし、もう箱物は要らない。観光客だけに頼る経済は脆弱で、もっと地道な一次産業や二次産業に北海道は力を入れるべきで、いったん地震があったり、原発事故があれば来なくなる観光客相手ばかりの経済より、日常で人々が楽しめる経済・喜ぶ経済にするほうが大事だと思うのである。博打は人間の本能かもしれないが、博打を打たない意志も一方にあり、せめぎあっている。富裕層向け・富裕層向けと経済は動いているが、非日常にばかり目を向ける危うさ、イベント漬けに馴らされた国民をどうやって日常に戻すのか。考えたいところである。

 

  1. 広告会社は相当悪いイメージのようですが、実は私が最初に勤めた広告会社は日本最古の会社でした。初代社長はお仲間と二人で明治後期に立ち上げ、大阪で自転車の荷台にチラシを積んで配ったのが始まりです。毎日新聞社に広告を取り次ぐうちに指定代理店の権利を貰い代理業をスタート。ヨーロッパとアメリカで広告会社を視察し日本に持ち帰ったのが広告代理店の走りでした。その当時は広告業界の発展のために小樽などで講演もしたり刊行物を発行したりと業界のリーダー役をしていました。手塚治虫氏の鉄腕アトムや日本昔話のTV放映やスマイルマークやダッコちゃんなどを世に出し、チキンラーメンやカップヌードルのパッケージや販売戦略や戦隊ものなど、今では大手広告会社が手がけている殆どの事案の先駆けでした。創業者の企業理念は社会貢献でしたが、後発の広告会社は、それらに肉付けして急成長し上場までしました。そんな中、先駆者の我が古巣は創業109年目で倒産しました。社会環境変化もあり、今では広告会社の仕事も様変わりして居ます。そんな中、私は小さな広告会社を立ち上げています。
    大きな事は出来ませんが、IRの様な反社会的な片棒だけは担ぎたく有りませんし、小さな組織だからこそ、それも可能です。

    • 良心的な広告会社だったんですね。だから潰されたのかもしれませんし、創業時の苦労が後から入社する社員にまでその理念が伝わらないことも往々にしてあることです。1業種1社に限定しないと、博報堂がもっと力をつけないと対抗軸に成り得ません。対抗軸がないと業界は腐敗していくだけです。電通も新入社員が1~3年で退社していく人が多いと、先日メディアの人が東京から遊びに来て言ってました、独立する人も多いと。超体育会系の組織に馴染まない人が多いのは救いです。

  2. 企業誘致もIR誘致もすべて金集めのためですね。一次産業のキャパも決まっていますから、観光客やその関係で稼ぐ考えでしょうね。宝くじも競馬も競輪も競艇もカジノも国が絡めばギャンブルも何故か正統化されますね。マカオやラスベガスの真似を何故?しなければならないのか?疑問ですが、他にお金を稼ぐアイデアが無いのでしょう。アイデアの無い人たちが他の成功例を真似て短絡的に考えているのでしょうね。カジノやギャンブルは真のビジネスでは有りませんね。強いて言うなら裏ビジネスとでも。

    • 高橋知事が躊躇した案件を夕張の鈴木市長が知事選に自民と公明が支持して、『変だな?』と思った背景にIR法案に賛成することが条件であったと新聞・テレビは大々的に書くべきですね。またヤクザと暴力団と電通が東京五輪と大阪万博に続いて、税金をがっぽりいただきビジネスイベントを、仕掛けるわけです。独占禁止法の対象企業NO1です。

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