昨日12時25分発生の十勝沖地震M6.7にはびっくりの筆者でした。幸い震度4でしたが、トイレの便座に座ってしばらくしていたので、動けず無念でした。
12月22日「ニューズウィーク」にカリフォルニア州で、全米初の銃器専門通販の放送局を立ち上げる計画が進んでいる記事。「ガンTV」。1月20日の立ち上げ予定だから約1週間後だ。この期間、ラスベガスで大きな銃器見本市が行われている期間中の放映開始だ。
当面は午前1時から毎日6時間。銃や銃弾、付属品の販売だ。アメリカでは人口100人当たり平均89の銃器がある。宣伝ビデオでは「注文はフリーダイヤル電話やオンラインで気楽に便利に銃器を購入できる」と謳う。注文すれば、局から大手の銃器卸売会社へ送られて、注文者に近い販売店から配送される。身元審査や必要書類の記入義務があるけど。アメリカ国内での銃による犠牲者は年間3万人。12月初旬にカリフォルニア州で14人が死亡、21人が負傷する事件が起きたばかりだ。
しかも恐ろしい事件が起きると銃を買いたがる人が現実に増える。実はカリフォルニアは全米で最も銃規制が厳しい法律がある。大容量の弾倉の販売・譲渡禁止、身元審査も厳しい。それでも12月初旬の大量殺人を防げなかった。関係者(米銃所有者協会広報)は「善人が銃を持つことは禁じても、犯罪者やテロリストが銃を手に入れることを止めることはできない」と言う。
銃犯罪撲滅を目指して活動する団体は「重要なのは重犯罪者や家庭内暴力の加害者が、ガンTVで銃を買えないようにすることだ」。身元審査は、全米犯罪履歴即時照合システムを利用する。一日の照合件数は多いとき(大きな銃犯罪発生後)で18万件を超える。超強力な政治団体「全米ライフル協会」と軍需産業がロビー活動と政治献金を議員にすることで、銃規制法を何度出しても否決されてきた議会の歴史を踏まえてオバマは強権発動的に大統領の専任事項にしようとしている。
大統領の任期もあと2年。思い切った政策をオバマは出してくる可能性がある。日本と韓国の慰安婦問題もオバマが後ろで幕引きを両首脳に命じた可能性がある。ISISはロシアとイランに任せた。(いま92歳のキッシンジャーも米紙での投稿で、中東はロシアに任せれば秩序がもたらされると見解を示していた)。オバマの銃規制方針がどうなるか。アメリカの独立戦争時代から始まる銃の所持習慣、市民がときの政府へレジストできる市民権の最期的な砦の表現が銃だ。
実際、市民が銃でイギリスからの独立を勝ち取った独立戦争神話(建国物語)が深く彼らの中に息づいている。しかし、中流階層の下流化、昔は住宅のサブプライムローンであったが、いまは車のサブプライムローンが危なくなってきている。貧困がさらに蔓延して、社会不安が増せばアメリカのどこでも乱射事件は発生する。
