知人から、下記のレポートが若者の間で話題になって、炎上騒ぎになってもいると書かれてあって、さっそくコピーして繰り返し読むことにした。新型コロナパンデミックやロシアのウクライナ侵攻前に書かれたものだ．２０１７年のレポートだ。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

２０代と３０代の、国家の未来に危機感を共有する経済産業省から精鋭３０人が東京大学の総長たち１３人と民間は松岡正剛さんを筆頭に視野の広い人たち１３人にヒアリングと勉強会を重ね、纏めたレポートだ。Ａ４横で６５ｐにわたる。日本の各省庁の統計やＯＥＣＤの調査も入れて、チャートも多用して誰が読んでも一目でわかるよう書かれてある。

現代世界は低成長に入り、国家も溶解して避難民が１億人近く人類史上最悪な人間環境になり、貧富の差が国ごと、国の中でも格差が広がり、正規雇用と非正規の年収格差、母子家庭が貧困から抜け出せず、貧困の連鎖が繰り返される実態。レポートが発表されたのが２０１７年の５月。日本の未来には人口構成からいって、ここ１０年が国の舵取りの勝負だという共通認識に立っている。

これまで、高齢者＝弱者として、医療や年金面で優遇をしてきたとも書かれてある。若手の官僚たちの苛立ちも伝わってくる。たとえば、定年後の暮らし調査で、６０％以上がまだまだ社会の中で働きたいという感情を持っているとか、２０代の意識調査で「社会や国に貢献したい」人たちが世界からみて日本はダントツに高いのに阻まれている実態（このレポートを書いている官僚たちもきっとそうなのだ）も率直に述べている。

このレポートを読むことで、チャートから生々しい日本の現実が伝わってきます。医療費の削減についてある時期から、「胃ろう」（胃から栄養物を入れて延命措置をするだけで医療費を高騰させていた）の薬価を下げて、できるだけしない方針が出されると４０％減少させることもできた。

年金受給にはまだ遠く、住宅ローンを抱え、子どもの教育費のピークに入ってる４０代後半から５０代の「変化を嫌い、悪くても現状の待遇、リスクを犯したくない」団塊の世代の人たちの厚い壁に「若手の官僚たち」「変革意識の高い民間の若手たち」が立ち止まってしまう。

このレポートの初めに、彼らは「日々の日常業務をこなしたうえで、このレポート作成に参画している。各省庁の次官もこの動きにＯＫサインを出している」と断った上で日本の未来を思考している。新聞社でよくある匿名で社内の派閥抗争を書いたり、内輪話に終始する怨嗟の本とは違う内容なので、話題が開かれている。

今回、「たちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」に参画した２０代・３０代の官僚の卵たちは、同世代で派遣仕事に従事したり母子家庭で暮らす人たち、引きこもりになっている身近な知人を持っているはず。最先端の高齢者国家を進む日本の行く末をたくさんの国が果たしてどういう政策をしていくのか見守っている。

若者２人が７５歳以上の老人を支えるではなく、老人二人が若者一人を支えるくらいの気構え、政策転換が必要かもしれないとレポートを読みながら思った。学生運動を起こし、日本社会の変革を目指した世代が７２歳から７５歳に入っている。あのエネルギーを「車だ、海外旅行だ、趣味の時間の充実だ、健康器具や薬の通販、時間余ればテレビ漬け」にならないで、もっと外の社会に目を向け、若者が生きやすい地域つくりや志を同じくする若者とつながることができると思う。

人生にはリアタイアはない。リタイアは棺桶で十分である。老人二人が若者を一人支えると先ほど書いたが、各家庭で現在進行している現象もある。３０代から４０代の引きこもりの男女の暮らしを支えているからだ。積極的に老人が若者を支える政策はないかどうか。現在は各家庭に任せられているだけのような気がする。