知人が土・日・祝日に老健施設の管理の仕事をしていて、久しぶりに現場の話を書いてきました。派遣会社の乱立で、できるだけ安く入札しないと仕事が取りにくい状況が出ていて、結果としてすべて現場で働く人の人件費抑制に負担がきて、新入社員も安くてきつく仕事に気付いて早々に辞めていく図式です。一般企業でも役所内部でも大して仕事もしないで、丸投げして生きてきた人たちの終焉が近づいてる気がします。丸投げ人間への反乱が起きる気配が内部の若手からまたその仕事を受託する企業から『否（ノン』が突きつけられますね。
先週警備員の年２回の法定研修がありました。
人手不足の話が変。
ただでさえ忙しい年末年始、インフルにかかる者が続出。
普段現場に立たない正社員もフル稼働。
年末から１か月休みなしの社員もいるとか。
警備員募集広告費（アル北主体）が月に10万ほどかかる。
それでも応募が少ない。ない月も。
少ない新人が教育（そんな立派なものじゃないけどね）期間で辞める。
新人が配属されたら教育は優しく接してほしい、と。
なんか違和感いっぱいの話。
清掃の現場は外国人が2名入ったそうな。これからも入れたいと。
その日勤続10年の表彰式もあった。
賞状と金一封。
研修後金一封の金額いくらか話題に。
3万予想が一番多い。
ところが昨年の受賞者がいて、中身は7000円とのこと。
なんじゃこの中途半端な金額は。
人を大事に、と言ってる会社のすることか。
人手の話といい、それしか出せない台所事情の経営か。
かなり危ないね。
１０年働いて勤続表彰が７０００円とは絶句です。しかし、現実です。こういう話はたくさんありますね。ボーナスゼロでも働いている小さな広告代理店の営業マン（ウーマン）も知っていますが、とにかく利益の薄い仕事しか取れない経済状況なのです。支払いだけは大丈夫だと思う公共団体の一般競争入札の弊害（赤字でも運転資金のために仕事を取る）は、全国にはびこって中小企業経営を圧迫してます。消費税１０％でさらに利益が減少してしまい、若者の給与手取りも減り、結婚申し込みをできる男の絶対数はどんどん減少することは目に見えてます。少子化対策の費用があったら、その金をある一定の手取りになるために３５歳くらいまで給与補助をしたほうが、早いし、効果的だと思いますがいかがでしょうか？