ＩＲ統合型リゾート（Integrated Resort）のセミナーを聞いてきた。仕切りは日経新聞と電通。強い政治案件で、各地の自治体や商工会議所、自民党やゼネコン各社もこっそり（堂々と）銭儲けを狙っている。しかし、ＩＲはすべてアメリカの企業で中には中国人の経営者もいるが、大成建設、東急不動産、野村不動産も協賛に名を連ねている。現在、日本の法律では違法であるから、カジノと言わずＩＲと横文字で姿を隠して本質を隠蔽している。衰退する地域経済のカンフル剤として、ＩＲ法案は自民と経団連・電通と公明党の力を借りながら、全国で３箇所と花火を上げられた。北海道（苫小牧）、愛知、大阪、和歌山、長崎が有力、様子見が東京、千葉、横浜ということだ。北海道は知事選挙も絡んでいて、夕張市長の鈴木市長が知事選出馬したが、ＩＲを誘致することにＯＫならば自民・公明は推薦するということになって、ＯＫしたのである。現職高橋知事が躊躇した案件であったのに。ＩＲをカジノと言われるのを政治や経済界は嫌う。何とか博打やヤクザやギャンブル症候群のイメージを払拭したくて必死である。マカオやシンガポール、ラスベガスの建物やファミリー向けのアミューズメントやショー、国際会議場や高級ホテル建設に莫大な投資をさせ、特に大きな飛行場近くは東京ディズニーランドやＵＳＪの成功もあり、虎視眈々とアジア市場で日本が魅力的なマーケットになっている。トランプ政権と安倍の間に密約ができている雰囲気さえ感じさせる生臭い案件である。さらにここに旅行代理店も絡んできて、以前は東急エージェンシーだった東京ディズニーランドが何年か前にプレゼ（政治力？）で電通のスポンサーになってから、これまでオリンピックやスポーツイベントで稼ぎ、下請けからキックバックして高い給与水準を維持してきたのが、さらにバクチや賭博に手を出し始めた。元々広告屋は、私もそうだったが、根っこはヤクザである。有名企業の幹部の子息や政治家の息子、大企業の娘や芸能人の娘を人質にして、広告主を確保してデザイナーや企画書づくりに励む人たちで基本部分はヤクザ商売と変わらない。ちなみに全道民の６６％は道新の調査ではカジノ反対であることを紹介したい。場所がどこであっても。地味でもいいから地に足を付けた人生や労働をしたいものである。カジノ及び周辺を訪れる観光客には２種類があってＶＩＰ会員とプレミアム会員とされる。ＶＩＰは短期の博打をして帰る人、プレミアムは長期滞在で、観光地を周遊する人で、高給ホテルに何泊もしてお金をたくさん落とす富裕層である。アジア全体から呼ぼうとする計画なのである。名を連ねた東急不動産よ！芦別市のカナデイァンワールドの借金を芦別市に返したののだろうか？当時のリゾート法に乗って全国でテーマパーク乱立騒動が起きた、そうならないために国が３箇所と限定したと筆者は判断するが、こういうセミナーを財界御用新聞日経と悪の巣窟電通がコラボして、国民の洗脳がまた始まる。苫小牧市が有利なのは，全道の７飛行場（唯一黒字・新千歳空港）を一括民営化が６月あたりで決まるので、空港に近い苫小牧市が有利とされる。しかし、もう箱物は要らない。観光客だけに頼る経済は脆弱で、もっと地道な一次産業や二次産業に北海道は力を入れるべきで、いったん地震があったり、原発事故があれば来なくなる観光客相手ばかりの経済より、日常で人々が楽しめる経済・喜ぶ経済にするほうが大事だと思うのである。博打は人間の本能かもしれないが、博打を打たない意志も一方にあり、せめぎあっている。富裕層向け・富裕層向けと経済は動いているが、非日常にばかり目を向ける危うさ、イベント漬けに馴らされた国民をどうやって日常に戻すのか。考えたいところである。