年商１００億円を超える広告会社（札幌本社）が２つ倒産したときは、業界は「次はどこだ」「あそこのテレビ局や新聞社は何億負債だ、いや保証金を〇〇積んでいるからケガをしていない」「〇〇が保証人になってくれたら倒産をしないで済んだのに」。

昔からこの業界には手形決済の習慣が根強く、家具業界も末締めの翌々月末も多く、この手形を割り引かないと支払いに間に合わない。特に新聞社への支払い、チラシの折込代金も支払いが早かった。そこで割を食ったのが、制作会社やデザイナー、コピーライターだ。廃業をする人間も多かった。テレビＣＭを作る会社もそうだ、それに加えて路頭に迷う社員たち。独立した者、テレビ局へ行った者、スポンサーの広告窓口へ転職したり、別な広告会社への就職が一番多かった。

ただ、倒産した後に聞いた話ではあるが、もう会社が万事休すと分かった時点で、昵懇のスポンサーからの予定の支払いを、会社ではなくて自分の個人口座へ振り込むよう要請した営業マンもいたとかで、モラルハザード状態になったと聞いている。この２社の倒産で特徴的なのは、その営業部門での数字（売り上げ）管理であった。どちらもチームでの数字を最優先して、思いっきり仕事はできるが、その仕事の厳しい原価計算にルーズであったことである。その背景にその会社は給与の自己申告制を採用して、「私は〇〇〇の売り上げを上げるので、給与は幾ら欲しい」と申告。査定委員会で了解をもらうシステム。制作や媒体も売り上げを科されるので、外注やＴＶや新聞へ過剰な出稿をして売り上げ水増しをする。制作部も大部屋にも関わらず、自分たちで仕事をこなさず、外注を使い続ける。利益はどんどん減って、財政を圧迫するのは目に見えている。

そこに、売り上げの大きな広告主が倒産すると、立ち直れなくなる。キャッシュフローがないからだ。２つの大きな倒産でテレビ局や新聞社、それ以上に印刷会社、看板業者、中小のデザイナー、ＣＭ制作会社でたくさんの人が辞めていった。特に役職者は、独立した企業を起こすが、成功した話は聞いていない。

元々、広告代理店は、銀行から見ると、信用度の低い業種だ。電話とＦＡＸ、有力スポンサーがあればだれでも始められる。服飾メーカーの人から「在庫を持たず、口先だけのいい商売だね」と皮肉られたこともある。他人のふんどしで相撲を取っているとまで言われたが、それは銀行や証券会社もテレビ局の経営も同じだ。倒産の悲劇の陰に美談もあったが（自分のことは後にして、部下の就職先を必死に探した山一証券の社長とか）、死者も出た。「あの会社は危ないので、いまのうちに弊社へ仕事をください」という営業をする代理店も出て、さすがにこれには広告業協会は「厳重注意、禁止営業」というお触れを出したが、言ったほうも言われたほうもどちらも倒産した。

どちらの広告会社へも追加融資しなかった金融機関（たくぎん）もその後倒産した。2021年現在、広告会社の倒産はイベント中止が続いて売り上げ・利益とも急減しているが、社員の待遇とボーナス削減で食いつないでいる模様だ。