オリンピックを一覧表にしてみた、コメント入れて。『ニューズウィーク』２０１６年２月２日号に『五輪はもはやお荷物なのか』という特集記事がある。オックスフォード大学経営大学院が１９６０年～２０１２年まで開催された五輪の予算を調査したものだ。予算資料が非常に入手しづらく信頼に足りる数字が難しかったが、すべてのオリンピックが予算をオーバーしていた。平均１７９％だ。しかも、オリンピックは政治そのもの、国税の大量投下がないと成立しない。アテネなんて野球場を無理やり作って、いまはどうなっているか。日本のマスコミは監督は誰だとか選ばれる選手はああだこうだとうるさいが。

奇妙なことに６４年の東京大会を含む３分の１の大会ではデータを入手できない現象があった。税金を大量に投下するイベントなので『お金の収支を隠す癖のあるイベント』だということ。なぜなら、明瞭にしたら国民が怒る・『やめてしまえ！』という運動に発展、その責任を問われるからだろうと推測する。

唯一、ロスアンゼルス大会は、当初、市自身は立候補を拒んだが、ＩＯＣは民間団体でも立候補できるように規約を急遽変更して、広告代理店を大幅に関与させて、放映権料を民間企業の負担させて（電通の関与が始まり、旨みを知る）、さらにロスアンゼルスはインフラが元々整備もされていて、施設建設費が少なくて済み、２億１５００ドルの黒字にした。商業オリンピックの始まりだ。

ＩＯＣ委員も各種接待、金銭授受で開催地競争が激しくなればなるほど儲かる仕組みだ。開催都市視察と名を借りての大名行列で、袖の下を渡す国も多いし、それをまた『隠す』。国自身が金を渡せば問題になるから、広告会社を経由したり、広告会社は直接責任が来ないようダミー会社を使う。危なくなったら潰せばいい。すべては結果オーライでいこう。しかし、新施設は壊さない限り、維持管理費が税金や自治体の負担で財政を圧迫し続ける。ゼネコンや電通は知らぬ顔である。儲けたら後は野となれ山となれだ。日本中でバブル期、作られたテーマパークが不動産や建設会社が地方財政を猛赤字化したことを思い出す。企画書では、開催終了後は、こういうイベントで使えますと文章を加えてＪＯＣの歴々の素人を煙に巻くのはお手の物。

今回のフランスから発表された東京の誘致運動での金銭渡し疑惑はたぶんこの例だろうと思う。しかし、これには税金が投入されている。招致運動の企画書、制作物には電通が強く関与している。テレビ局がどこまで事件を掘り下げられるか見ものであるが、たぶんできないだろうと思う。トヨタやＫＤＤＩ、パナソニックなどテレビ局のゴールデンタイムがほぼ電通で買い占められ、ＢＳ放送のＣＭ枠も抑えられてるから、できるとしたら経営の半分を購読料と不動産収入で持っている新聞だが・・・。

しかし、この時代にまだ『平和の象徴　オリンピックって必要なの？』という問いかけだ。広告会社とゼネコン、警備会社、ホテルや飛行機会社、テレビ局（バカ高い放映権料を主催者に払うから入るＣＭ代金と釣り合うか微妙）。残るのは借金のヤマ。次々と世界で難民発生、中流階層の縮小、貧民の増加の時代に、現実に目隠しをするイベントやってていいのだろうか。もう世界は目を覚ましてもいいと思う。