『国税庁は１４日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 』毎日新聞 １２月１４日
去年から知人とマイナンバー漏洩事故は１００％あるねと予想していた。契約先は、無許可での再度外注はしてはならないと付帯事項があるが、それは官の理屈で、漏洩のほうが重要で、再度外注しても漏洩がなければ実際はＯＫなのである。外注しなくても入札で落とした企業の内部から漏洩が発生する場合も多い。一般競争入札に参加した経験があれば、とにかく値段の安い企業が落札する現行の制度。入札に参加する民間企業は、打ち込み作業を安い給与や派遣会社からの一時しのぎで運営している会社も多い。『こんなにこき使われて、この給与じゃやっていけない、ばからしい。情報は金になるから売ってしまおう』と邪な考えに（誘惑に負ける）人も多いかもしれない。
法令順守が叫ばれれば叫ばれるほど、事故は増えるというのが昔からの筆者の見解で、秘密や守秘情報であればあるほど、その価値が上がってお金になりやすくなるから事故や漏洩が増えるという理屈。昔は掃いて捨てるほど名簿がたくさんあった。学校や企業、ＯＢ名簿など古本屋で１００円とか同級生がタダでくれたものである。それを利用してＤＭや保険屋さんが営業に来たが、断ってチョンである。少しうるさい、しつこい営業もいたが不利益を被ってはいなかった。個人情報保護法ができて、個人や企業が過剰反応して、そんなに隠すほども内容があるとも思えず、甲羅を着る人間が増えてぎくしゃくな社会になってしまった。オープンなほうが楽だと思うけど。
『人を殺したことがある』とか『会社の金を横領してまだ見つかっていない』とか『結婚詐欺をして一儲けした』とか『Ａ子と社内不倫をしている』とか『身内に自殺者が何人もいる』とか『今の妻は４度目だ』とか、これは黙っていたほうがいいだろうけれどね。マイナンバーに書かれた内容は住所・氏名・所得などで、特に所得は高額所得者に営業をかけたい企業は名簿を買うかもしれない。そして結果は・・・
『マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている』
政府はマイナンバーで個人のデータを一括管理しようと（特に所得がメーンで脱税を防止する）しているが、セコムの飯田一族はじめ所得をパナマやケイマン諸島のタックスヘイブンの会社に移している。彼だけではなくて膨大な政財界の人が、どこの国の人かと思うほど、税金を払おうとしない。それに手を貸しているのが国家資格を持った税理士や弁護士の集団であるから、国税がしなくてけないのは、こちら側の人たちである。彼らこそ、個人情報を盾に悪質な脱税をしている集団である。マイナンバーの話からまた脱線したブログになってしまった。