高間龍一撮影 ゲンジボタル 求愛 1秒 f/5.6 100mm ISO2500

『国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 』毎日新聞 12月14日

去年から知人とマイナンバー漏洩事故は100%あるねと予想していた。契約先は、無許可での再度外注はしてはならないと付帯事項があるが、それは官の理屈で、漏洩のほうが重要で、再度外注しても漏洩がなければ実際はOKなのである。外注しなくても入札で落とした企業の内部から漏洩が発生する場合も多い。一般競争入札に参加した経験があれば、とにかく値段の安い企業が落札する現行の制度。入札に参加する民間企業は、打ち込み作業を安い給与や派遣会社からの一時しのぎで運営している会社も多い。『こんなにこき使われて、この給与じゃやっていけない、ばからしい。情報は金になるから売ってしまおう』と邪な考えに(誘惑に負ける)人も多いかもしれない。

法令順守が叫ばれれば叫ばれるほど、事故は増えるというのが昔からの筆者の見解で、秘密や守秘情報であればあるほど、その価値が上がってお金になりやすくなるから事故や漏洩が増えるという理屈。昔は掃いて捨てるほど名簿がたくさんあった。学校や企業、OB名簿など古本屋で100円とか同級生がタダでくれたものである。それを利用してDMや保険屋さんが営業に来たが、断ってチョンである。少しうるさい、しつこい営業もいたが不利益を被ってはいなかった。個人情報保護法ができて、個人や企業が過剰反応して、そんなに隠すほども内容があるとも思えず、甲羅を着る人間が増えてぎくしゃくな社会になってしまった。オープンなほうが楽だと思うけど。

『人を殺したことがある』とか『会社の金を横領してまだ見つかっていない』とか『結婚詐欺をして一儲けした』とか『A子と社内不倫をしている』とか『身内に自殺者が何人もいる』とか『今の妻は4度目だ』とか、これは黙っていたほうがいいだろうけれどね。マイナンバーに書かれた内容は住所・氏名・所得などで、特に所得は高額所得者に営業をかけたい企業は名簿を買うかもしれない。そして結果は・・・

『マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている』

政府はマイナンバーで個人のデータを一括管理しようと(特に所得がメーンで脱税を防止する)しているが、セコムの飯田一族はじめ所得をパナマやケイマン諸島のタックスヘイブンの会社に移している。彼だけではなくて膨大な政財界の人が、どこの国の人かと思うほど、税金を払おうとしない。それに手を貸しているのが国家資格を持った税理士や弁護士の集団であるから、国税がしなくてけないのは、こちら側の人たちである。彼らこそ、個人情報を盾に悪質な脱税をしている集団である。マイナンバーの話からまた脱線したブログになってしまった。

  1. 未だ、マイナンバー・カードは作っていません。妻に写真と書類を預かっていますが、郵送せずに今も鞄に仕舞っています。これまでに必要だったのは確定申告の時にPC画面にマイナンバーの数字を打ち込む時だけでした。カードなど作成すれば、先ず国が指定の外注下請け先に送り、そこから更に孫請け業者に行く事は間違いなく、更にはコストが合わない落札額から次々と利益をはねられた挙げ句、結局は弱小な下請け業者に押しつけが常とう手段と最初から予測が付くからです。末端に行くほど請負額の低さからも情報の重要性や守秘義務への意識は薄れ、情報漏洩などは起こるべくして起きる事も予測できます。私の個人情報はそれほどの価値があるか無いかは別としても、国の都合で背番号を付けられて、低所得の今以上に納税管理されたり、悪用されたりするのはごめんですね。

    • 私もつくってません。マイナンバーは年末調整と確定申告のときだけですね。税務署は、攻めやすい弱者を相手にするのが得意ですからね。気をつけたいです。母親の実家が田舎で商店を経営していて、税務署からタンスに張り紙を貼られた記憶が残っています。

  2. 名簿リストの漏洩事件は後を絶ちません。漏洩もさることながら最近ではウェブ広告の効果測定でも不正が多いようです。官公庁や企業のサイトの閲覧クリック数を増やすために、例えばアダルトサイトを閲覧している視聴者の裏で勝手にプログラムされたまともな別サイトを開いた事になっていたりして、それらが効果測定の数字に盛られて報告されたりしているようです。これも元請けが丸投げで起きる事が原因ですが、元請けも末端の業者へ丸投げの実態を知らないようです。少し前にワン・ストップなどと言う言葉が流行りましたが、実態は丸投げに変わりがなかったようです。情報漏洩や不正事件などと、社会のシステムを複雑化するほど様々な問題も起きているようですね。

    • 裏側で何をしているのかわからない実態で、誰か暴いて欲しいくらいですが、たぶん現在、その仕事に従事している人が辞めたときに裏の話が出てくると思いますね。物作り産業の劣化も丸投げ構造が生んだ鬼っこで、結果、非常に高く付きますね。あらゆる社会を覆ってます。アップルのアイフォンも台湾経由で、中国で作られていますから、アメリカへもブーメラン効果で不況を招く。これも全世界で一斉の見積をしているからですね。結論の売値から演繹される手法ですから、現場に行くほど安く安くされます。

  3. そこで官庁は、今回の事件の反省から問題点である納期と費用を見直し、納期を伸ばし費用を増額した...とはならないんでしょうね。新しい書類を提出させたり中間報告をさせたりという手間をかけさせて、状況をさらに悪化させてしまうのでしょう。そうして担当者が代わってほとぼりが冷めた頃に、経費の見直しや最低価格の引き下げを行う。税金は無駄にできませんが、漏洩による実害や信頼の失墜が、国全体のロスと考えないのでしょうね。

  4. Web関連の仕事でも役人だからと言って専門外とばかりに、ただ丸投げ指示するだけの担当窓口では時代遅れですよね。みんながプロ意識を持って仕事をして欲しいですね。それなりの報酬も保証されているわけですから。分からないなら勉強するべきですし、管理職も若い奴に任せておけば良いなんて考えも捨てて、一番奥の大きなデスクでふんぞり返って新聞読んで昼飯食ってトイレ行って帰るのではなく、指導やレクチャーができる人材でなければいけませんね。そうすれば今の問題や事故の大半は防げたかも知れませんよ。いずれにせよ、体制強化は急務ですから、まずトップから勉強のし直しですね。組織内のお手本として。

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