１月３１日　羽田　撮影　芦澤　仁

噂の真相２００３年１１月号から

「外務省員が読むべき日米安保のバイブル（メモ１０ページ）」がある。事務次官や駐米大使の栗山尚一が条約課長時代に書いたもの。俗に「外務省員洗脳の書」と呼ばれるものだ。レバノン大使を解任された天木直人の「さらば外務省！」に出てくる。

日本が実際に軍事攻撃された場合、果たして米国は自らの血を流して日本を防衛してくれるのかという根本的疑問に「米国は日本と共通の価値観を有する信頼できる唯一の国である。そのような国に対して助けてくれないかもしれないなどと疑念を抱くこと自体、誤りであり米国に失礼である」。

常に米国に盲従する原点がここにあり、天木大使がイラク開戦１週間前に当時の小泉政権のブッシュのイラク攻撃支持に異議を唱える公電を「意見具申」として外務省に打電、さらに開戦直後も打電して反対を表明したのだ。さっそく外務省から恫喝の電話「責任を取らされますよ。辞職するつもりなのですか」。そして帰国命令、事実上の解雇につながった。

当時の竹内次官から「君は外務省という組織の枠を踏み外してしまったんだよ」。このニュースは東京在住の海外特派員協会で記者会見を開くまで大きなニュースなのに、日本のメディアは外務省側のコメント「天木は頭がおかしくなっている、相手にしない方がいい」という個人攻撃を垂れ流して大きく扱わなかった。天木さんは「これが外務省職員のバイブルだというのだ。まさか国民は、わが国の外交がこれほどまでに底の浅いものだとは想像もしていまい」。

さらにこの本は外務省の機密費疑惑も書いている。田中真紀子氏が外務大臣のときにこの機密費を暴こうとやっきになったが、失敗した。大使でもなれば手当も多く、すぐに豪邸を建てられるくらいの給与を支給される。ノンキャリアはそれを見て公金を不正に流用して競走馬を持ったりして逮捕された経理マンもいた。不正に機密費を使うことも外務省という組織の枠内の出来事なんだね、そう思う。

最高検察庁の公私混同する金といい、内閣の官房機密費の亜流が続々出てくる（私的流用するため領収書不要または架空の領収書改竄）昔はこういう大きな案件が発覚したら新聞・週刊誌・テレビの報道部は色めき立って報道合戦をしたものだが、最近は政府発表に解説文付きの記事ばかりで、真正面から対決するマスメディアがなくなった。