ＮＥＷＳ ＷＥＥＫ（６月７日号３８ｐ）に静岡大学教授の楊海英氏が、本年「文化大革命」５０周年にちなみ、現在の中国の近過去と近未来に貴重な数字を出してくれている。中国は１年間、毎日が文化大革命５０周年記念日である。
毛沢東の赤本を手にして紅衛兵たちが都会の知識人やインテリを農村へ追いやり、国中の各層をシャッフルして（農村へ都会の知識人を送り出して農民を体験させる。これまでの自分の生き方を自己批判させる・・グーグル画像にたくさん写真あり）、政界や文化界の重鎮が次々、虐殺されて文化財も破壊された。このとき、後の中国を発展させた鄧小平も実は毛沢東によって追放された。
ことしは天安門事件２７周年でもあり、党に復帰して登りつめた鄧小平は民主化を求める大学生を人民解放軍に約３０００人殺させたと言われる。彼の国づくり基本法方針（まずは豊かなお金を国民が持って、そのお金を国中に流して潤して経済中心の中国に変換させた）が、いまの習近平体制まで続いていて、結果として世界中で爆買やツアーを起こしているわけだが、実は、その大半は一党独裁の中国共産党党員８７００万人が核になっている（その家族や親戚含めると億人である）。
国有の大企業を「改革開放」に踏み切ったときに一番利益を得たのは全国の共産党員だった。公務員でも待遇がいいのはほとんど党員である。この８７００万人と全世界で爆買をしている数と重なるのである。先週の外電で習近平首相は「爆買を国内でするよう」要望を出しているし、外国へ持ち出すお金を制限すれば、ほとんど中国共産党の党員や家族だとしたら、党則に従わざる負えないだろうと思う。その結果、爆買を目当てに日本をはじめ先行投資をしている観光産業各国はひどい目に遇うだろうと筆者は予想する。
爆買とはいうけど、本来、こつこつ汗水流して稼いだお金ならあんなに買い物に夢中になり、お金をドーンと出せるとは思えず、筆者には不正に稼いだお金を（それこそ共産党員であることで得られる利益）早く使いたい気持ちになって世界中でばら撒いてるとしか思えないのだが。買い物でマネーロンダリングしている風景に見える。