５月９日に公開されたパナマ文書は、『モサック・フォンセカ』という法律事務所からのデータ流出で、データは２．６テラバイト、ファイル数１１５０万件で１９７７年から４０年間のデータだ。２１万社を含む。

しかし、この会社は世界で第４位の企業でまだ１位から３位の事務所は秘匿されている。私は第４位の『モサック・フォンセカ』でこれほどの激震が走るのだから、１位から３位の企業のデータがオープンになれば（いままさにデータが出ないよう必死であるだろう）、どこまで深い闇が広がるのかということだ。

４月１９日のニューズ・ウィ－クは記事の中で『パナマ文書はある意味で、ベールに包まれていた世界の富裕層の（常識）を公にしただけともいえるだろう。彼らの世界では、租税回避地を利用した資産運用は長年受け継がれてきた常套手段だ。国外への資産移転状況を毎年調査している税公正ネットワークは、（２１兆ドル～３２兆ドルの私有資産が、世界各地の無税、あるいは極めて低い税率の国や地域に秘密裏に置かれている）と指摘している』。

実際、国外の租税回避地に資産を移して金融取引などを行っいてもそれ自体は違法ではない場合も多い。だから、今回のパナマ文書の問題はマネーロンダリングや闇経済（特に武器取引・商人、マフィア・ヤクザの資金洗浄）や本来納めるべき税金を払わない政治家群だ。国民へ納税義務を徹底させて、さらに新税を作り、国民にアナウンスする首相クラスの名前が出ているから大変だ。公務に携わる人間ほど税金を無駄食いする傾向がある、世界中で共通だ。１円のお金を稼ぐ苦労を知らない人たちだ。そして自分の懐から１円が出て行くのを惜しむ。

しかし、遠因を探ると、２００９年以降、パナマと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぼうとしたオバマ大統領とクリントン国務長官が推進したとされるＦＴＡ。パナマの大統領をホワイトハウスに呼んでＦＴＡ締結を促したのもオバマだ。当時からパナマとの協定に反対する議員も多かった。パナマは所得税率が非常に低く、銀行機密法があることから、外国人の資産隠しや、違法なマネーロンダリングの温床になりやすい。そのうえ、外国の捜査当局から要請を受けても、協力を渋ることで知られていた。だから、今回の事件の背景にアメリカの政治的なミスが重なっている。

『租税回避地は、所得税率がゼロまたは非常に低いか、銀行機密法があるか、税金問題に関して諸外国との情報交換に応じないという特徴がある』（ＮＧＯ・税の公正を求める市民連合）しかし、私は証券会社や投資会社・銀行・企業の投資部門、法律事務所、監査法人、商社そういうプロ集団が隠れて（知りながら）金を移動させている図式が浮かぶ。『これは合法的な行為・投資行為なのだ』と。しかし実態はその金の出所は、貧しい国の税金だったり、原油売却金だったり、麻薬密売金だったり、武器売却や核兵器ウラン購入だったり、パナマみたいな超口が堅い国は絶好な条件がそろっている。昔、スイス銀行が、どんな個人の口座を教えないとして有名であったが、いまや旧英国植民地だ。

ＰＳ　ファイザー製薬は税率の低いアイルランドへ本社移転する予定であったが、国税当局や政治的な配慮もあり本社は米国にとどまることになった。

７月２９日追加記事。パナマ文書にはアメリカの企業や富裕層の名前が少ない、ロシアはそれをたてに「陰謀論」を唱えている。しかし、ホワイトハウスから１５０キロの人口９０万人の’「デラウエア州」がタックスヘイブンと同じ役割を果たしているから気をつけたい。世界中で数千兆円のお金が基盤を置く国（儲けさせてもらってる国）に所定の税率で払わず、富裕がさらに富裕になる仕組みを税理士や銀行や公認会計士が指南をしている実態は恐るべきものである。正確な解明には時間をまだ時間を要するが、現役の財務省の官僚の名前も出てくるかもしれない。腐敗極まれりである。なぜ、旧英国植民地がこういう役割を担ったのか？金融の中心がアメリカウォール街になって、ロンドンのシティーの重要度低下して、それならタックスヘイブンの旧英国植民地で裏稼業をするということになったのではないか。香港にも「モサック・ホンセカ」の事務所があって、セコム創業者たちは利用している。