電通の数字操作の犯罪性。
９月２３日 電通副社長以下頭を下げる
ネット広告の不正請求を電通がしてきたことで、メディアで電通副社長がお詫びをした。広告を入れた回数やレスポンス（ネット閲覧者がバナー広告をクリックする回数など）を改竄し、不正な請求を１００社以上にわたってしてきたといことだ。発覚はトヨタがどこかでおかしいと気づいて大問題に発展したが東京オリンピック招致費用をアジアのトンネル会社を通じてＩＯＣ委員へばら撒いた実績もあるからやっぱり。ＹＡＨＯＯでトヨタのバナーが異様に増えてる背景にそのお詫びがあるのかもしれないと邪推する。東京オリンピックに２０００億円を拠出するトヨタ。電通首脳は頭を下げないと示しがつかないと言うわけである。リオオリンピックの放映権料を電通の関連会社が仕切っているが、アメリカのテレビ局は『放映権料を払った割には視聴悪くて赤字』。日本の民放もリオ五輪は赤字であった。高い放映権料でひとり儲ける電通だった。安倍首相も閉会式でのマリオ姿も電通本社へ首相がじきじき行って講釈を受けたと言う。電通のための政治、電通へ税金を注ぎ込む国や民間。政治力を使ってスキャンダルを止める電通。そろそろ解体しないと国がおかしくなる。筆者はそう思う。スポンサーが一斉に電通離れを起こせば簡単なことである。力量ある企画会社はたくさんある、人材もいる業界だ。ネットの維持のためにそれを支えているのが『広告費用』だ。営業マンはいかにアクセス件数が多いか、それが良く読まれて通販購入へつながることを説得して広告を取り、会社へ利益をもたらす。正直、全然効果がない広告も多いから、嘘のデータをねつ造する場合もあるのである。それが組織的に行われていたのわけでである。
視聴率って作為では？
長沼菜の花
いまやＮＨＫまで、視聴率に民間放送局以上にぴりぴりしているらしい。でも、これってどういう仕組みで毎日、毎週出しているのか？日本には電通系列のビデリサーチ１社しかない。これ自体、独占禁止法に抵触しないか？
日本全国の各家庭のテレビの後ろに器械を取り付けて（もちろん選ばれた家庭ではあるけど）自動的に、どの局を見ているか、瞬時に数値化される仕組みを作ったというのだが。昨夜、読んでいた本にこういう一文があった。「ワイドショーなどでコメンテーターをするとき、たとえばボクシングの亀田兄弟のことをしつこくやると、その瞬間にバーと視聴率のグラフが上がる。やめるとまたバーと下がる。毎分視聴率というんですが、それが目に見えてわかる。テレビ局の人は（民族大移動が目に見える）って言います。」（香山リカ・五木寛之 鬱の力 １９０ｐ）。
庶民目線でいって、テレビってこんな風に見るだろうかという素朴な疑問がある。私の若いころはアメリカのニールセンという視聴率調査会社があった。調査会社の経営は、テレビ局や広告代理店、メジャスポンサーの定期購読代で成り立つ。ある日、テレビ局の営業部長に飲み会で「ビデオリサーチ社の視聴率調べがあるけど、私の知り合いほぼ５０人に私は聞いたけど、誰もそんな機械をテレビに付けてる人はいなかったし、知り合いにもいない。本当に付けて調査しているの？インチキではないの？」と問いかけた。
「やってますよ。月に５０００円くらい支払って付けてるはずですよ」と。ニールセンはビデオリサーチに押されて、この分野から撤退を余儀なくされて別な市場調査の仕事に転身したが。ある日、キー局の人が視聴率を上げるために、機械を設置している家へ訪問して「〇〇番組を見てもらうよう」土産を持参して頼みに行きニュースになったことを覚えているだろうか。私はこの事件を「ヤラセ」ではないかと疑ってる。この事件から浮かぶのは、やはり視聴率調査はやっているということだけだ。
私のこの問題の推理はこうだ。各地方地方に、部屋があって、その地区のテレビ全局が一斉に見れる。で、プロが番組を見ながら、数字をアレンジしていく風景だ。番組内容やタレント人気度や放映時間帯でおよその視聴率は推理できる。数字を見ると小数点二けたまで記入してある。いかにも精密を装っている。ラジオの聴取率も似たりよったりと思うがどうだろうか。「私の家のテレビには、テレビ視聴率を測る器械を取り付けてあります」と手を挙げてもらいたいものである。筆者の推理が１００％間違いであることを望む。
フランスオリンピック委員会が調査中。結果はたぶん電通（ＪＯＣ）の負け。
公平のようで不公平。
視聴率に敏感なのは放送局だけだ。自局は業界トップの視聴率ですから、番組を見て欲しいと。トップなら見ている訳だから、そんなPRは不要だが？つまり広告主にCMを入れてほしいがためのPRなのだろう。どの局に行ってもエレベーターの壁にまで視聴率のPRがお決まりだ。それぞれのジャンルで我が社はトップとプリントされた紙がべたべた貼られている。視聴率調査も一般の視聴者全員の調査なら信頼もおけるが、ほんの一握りの見えない視聴者からの視聴率では、そのモニターの抽出方法が問題になるが、しかしその部分は闇の中だ。
寄らば大樹・寄らば切る。
電通の資本が介入している会社は無数にある。普段は気がつかないが自分の仕事関連の会社にも多い。メディアも電通には一目おいていて、地元の大手地方紙「某新聞社」にはホットライン（直通電話）が敷かれている。他の広告代理店とは一線を画す待遇だ。彼らが主導権を握る広告業界やマスコミの構図ははじめっから出来レースだったりする。中で働く社員たちは特別な人たちではないが、政治的に動く体質は大手広告主を巻き込み、メディアも巻き込み、共同通信などもグループで報道までもコントロールすることさえある。「大金が動けば人の心も動く」事を、オリンピック招致問題以外にも証明している。資本傘下の報道も１００％信用は出来ないだろう。
数字数字数字。
ニールセンもビデオリサーチもコピー禁止で建前は持ち出せない事になっている。が、企画書などに添付する企画会社もある。狙いは信憑性を高めるためだろうが、所詮、過去の資料にしか過ぎない。リアルタイムに、今現在を調査する方法はないのだろうか。中にはGRPを指定してくるクライアントも居て、世の中は、数字しか信用していないようだ。単なる安心材料にしか過ぎないのだが。
oldbadboy
消費者としては、広告表示させないように、広告ブロックのプラグインを入れるのが、最も賢い対応です。画面がすっきりし、表示が早くなるうえ、間違って触って危険なサイトに行ってしまう可能性が減ります。これについて広告業界はよほど都合悪いらしく、盛んに「広告費で成り立っているサイトの運営を妨害するな」というキャンペーンをはっていますが、こんな体質の業界の言うことですから、気にかけることはありません。また、ブロックソフトを使うと、全く画面が表示されないか、ブロッカーを外してくれと表示されるサイトがあります。どういう業種にそういうのが多いか注意してみていると、「ははあん」と何かに気がつくはずです。