火事場泥棒をどう定義するかにもよるが、人が困っているときに（水害や火事など）押し入って無防備な他人の財産をかすめ取る行為だとしたら、東日本地震災害のときに津波に遭った信用金庫の建物に入って金庫を盗んだ事件があった。福島原発の事故で立ち入り禁止区域の住居に入り泥棒も繰り返された。アメリカ南部の洪水のときも商店が略奪に遭った。中南米の地震のときも同じようなスーパーからの略奪行為が頻発した。
最近の火事場泥棒は「難民ビジネス」だ（１１月１７日ニューズウィーク）。密入国斡旋ビジネス。イタリアシチリア島パレルモのマフィア対策チームも驚愕だ。２０００年以降、地中海で溺死した中東・アジア・アフリカ出身者は２万２千人。この１年半でＯＥＣＤは最大１００万人の難民申請があると予測している。
密入国斡旋は、送り手側と受け手側が密接な連絡をすることで成り立つ。２０１３年、３６３人が死亡したイタリア最南端ランペドゥーサの事件で生き残った人から斡旋業者の電話番号を聞き出して、その番号を盗聴、さらに彼がかけている電話も盗聴して、斡旋業者の「連絡網」を追跡した。それはアフリカからヨッロッパ、中東、アジア、アメリカまで広がっていた。マフィア対策チームは１８か月間、３万件以上の盗聴録音記録を分析して、彼らの年間の稼ぎは７０億ドルと推定した。
その人身売買の中心にいたのがリビアに住むエチオピア人４０歳の小太り男「エルミアス・ゲルメイ」。人間をモノとして扱う（これは昔、アフリカの奴隷をアメリカ南部へ送っていた奴隷貿易と同じ手法ではないか。筆者注）。「アフリカを逃れてリビアや欧州諸国へ向かう難民たちに寝る場所から交通手段、食料までサービスを提供する」。すべてお金は前払いだから「リスクがない」。難民が溺死しても金は残る。
彼は複数の言語を操り、１０年間あっせん業を営んでいる。船もシチリア当局に没収されるから、使い捨ての木製の漁船、ゴムボート、浮くのがやっとの船を用意する。スーダン、ソマリア、ナイジェリア、エリトリアの斡旋業者に頻繁に電話をかけて、受け入れ側のシチリア、ローマ、ミラノ、ベルリン、パリ、ロンドン、ストックホルムの斡旋業者と関係を築いている。さらにお金持ちの難民のために偽装パスポートや結婚証明書の手配もしている。総合サービス産業になっている。しかも、彼は難民の家族たちに親切で電話で丁寧に応対する。信頼をされているからたまらない。信用されている人間だからと彼に頼る人が多い。しかし、やっていることは人身売買だ。
また、上陸したシチリア島では首都マフィァが、避難民を受け入れる施設を管理運営する仕事を請け負っている。食事を提供したり、語学講座を開いたりしている。ドラッグより金になるとマフィアは豪語している。当然、市の高官もマフィアから賄賂をもらっている。ここにも難民を食い物にするろくでなしがいる。関東のホームレスを関西へ連れてゆき、生活保護を受給させて、決まった住居に住まわせて、家賃を取り、ときには病院へ行かせて、抗うつ薬をいただき、転売する暴力団もいるが、難民や貧困をビジネスに変える悪党は世界中減らない。
生き残るためになけなしの財産を遣い大移動する、食べるために豊かな土地へ移住する。移住したところには既に住んでいる人が大勢いる、仕事を見つけないと生きていけないが、現地の失業者と衝突し、対立する、下手したら殺し合う。シリアやアフガン難民についてはまだ書いていないので、ニューズウィークで書かれていたらまた紹介します。ただ、こちらもお金は払ってるみたいだ。大金持ちは飛行機ですでに安全なところへ移動完了している。
「何でも金」にする組織は昔からあるのだろうが、人間が一番大切に思う命を商品化する発想は確かに新しいようで奴隷制度に似ている。自爆テロも特攻に似ているが、悪業へのヒントは先達から与えられていてさらに複雑にアレンジされているようだ。日本人も突如拉致された人もいるし、行方不明で原因すら判明しない事件もある。人の不幸や命を密の味にしている組織犯罪は巧妙で一見企業の姿を借りたりして、あらゆるところに蔓延って来たようだ。富裕層からせしめる方法はまだしも、貧困層から搾り取るのは許せない。かと言ってそんな組織犯罪を根絶やしにする手立ては安全地帯に居る限り誰も提案できないし、やろうとはしない。そこでは理屈や法律などは無力に等しい。今日もTVのワイドショーではコメンテータたちが心配顔で持ち時間つぶしをするのだろう。