イスラム国からのニュースが急激に減っている。危険を冒しても取材する記者やカメラマンがいないと、殺人があってもそこでは殺人がなかったことになる。そこに立ち会って生き延びた人が後日、証言して、その現場の写真でも撮影していたら、その事件は起きたことになる。

アフリカや中東、ロシア、中国、南米、ミャンマーやタイでも起きているかもしれない。取材する方も命がけだけど，行きたくてもいけないのが現実だ。捕虜の危険があるどころではない。現実に何人の捕虜がイスラム国にいるのか。フリーな記者しか入っていない。

日本のメディアはこういう人たちや外電のニュースを買ったり、契約して載せる。ベトナム戦争時代は従軍記者が各国たくさんいた、カメラマンも。今回はどこまでも安全第一の報道スタンス。ＩＳＩＳ（？）を興した遠因はアメリカのイラク爆撃＆支配とイスラエルのイスラム分断政策だ。実際、フセイン政権時代の官僚や役人たちが、フセイン失脚とともに失業し、当時の武器を盗んで新しい国（？）を作った。それがＩＳＩＳの基本部分を構成している。

西側諸国へ移民をしても満足な暮らしができないイスラム教徒の若者が加わる構図だ。兵士たちを毎日食べさせる食料や武器を購入する代金は略奪なのか売買なのか。アッラーと直接つながる信者個人は簡単にテロの世界に会入れるから、世界じゅうどこでも標的になる。ベトナム戦争には共産主義の拡大を止めるという大義名分を錦の御旗にナパーム弾、枯葉剤という非人道的な武器をアメリカは使用して、泥沼のゲリラ戦で南ベトナム側が戦死・行方不明・民間人死者が３３５万６０００人、北ベトナムの兵士の死者・行方不明・民間死者が４７８万１０００人に及ぶ（１９６０年１２月～１９７５年４月まで）。

報道の自由もあって、次々アメリカ兵の北ベトナムでの残虐な行為・虐殺が暴かれて、アメリカ国内や西側諸国で反戦運動が音楽家・芸術家を先頭に盛り上がりを見せた。帰還兵もアメリカの大義名分のために戦ったはずが帰国すれば厄介者扱いで精神に異常を来す兵士もたくさん出た。これに懲りて、今度のイラク爆撃は報道陣を制限して、フセイン元大統領の映像もすべて軍からの配信映像だ。遺体を海へ流した映像が本物かどうかも怪しまれている。

日本のイラク派兵でさえ、精神で参る自衛官がたくさん出たが、それがすぐに報道に出るのは抑えられていた。同じ自衛隊の中でもイラクへ行き、危険手当で収入を増やした家庭と行かなかった自衛官と収入格差も生んだ。こういう税金を使う仕事は明確に１か月滞在で〇〇万円とアナウンスすべきだと思う。パソコン、スマホ、ドローン、衛星通信、ロボットカメラが自由に使える時代にかえって不自由な報道にさらされていはしまいか？報道手段があっても、それをどう使うか、どこ毛向けて配信するか、それを決めるのはローテクな人間の大脳・判断力や良心、未来の歴史への責任感ではないだろうか。

人々を、国民を監視・管理するためのハイテクではなくて、権力を監視するものとしてハイテクをもっと活用したいものである。「政治」「報道」「偏向」のセット販売はそろそろ終わりにしてもらいたい。