中止 1944年 ロンドン イギリス
14 1948年 ロンドン イギリス
15 1952年 ヘルシンキ フィンランド
16 1956年 メルボルン オーストラリア
17 1960年 ローマ イタリア
18 1964年 東京(予算を遥かにオーバー) 日本
19 1968年 メキシコシティ(流血の大規模デモ発生) メキシコ
20 1972年 ミュンヘン(選手村でテロ事件発生) 西ドイツ
21 1976年 モントリオール(開催費用は予算の8倍。大赤字) カナダ
22 1980年 モスクワ(ソ連のアフガン侵攻でボイコット) ソ連
23 1984年 ロサンゼルス(市自身は開催拒否、詳細は下記へ記す) アメリカ
24 1988年 ソウル 韓国
25 1992年 バルセロナ スペイン
26 1996年 アトランタ アメリカ
27 2000年 シドニー オーストラリア
28 2004年 アテネ(当初予算の16倍)後にギリシャ財政危機 ギリシャ
29 2008年 北京(施設建設で強制的な立ち退きで泣く住民) 中国
30 2012年 ロンドン(当初予算の5倍) イギリス
31 2016年 リオデジャネイロ(ブラジル大統領辞職・五輪開催反対デモ) ブラジル
32 2020年 東京(森VS猪瀬、国立競技場、エンブレム、舛添都知事) 日本

 

オリンピックを一覧表にしてみた、コメント入れて。『ニューズウィーク』2016年2月2日号に『五輪はもはやお荷物なのか』という特集記事がある。オックスフォード大学経営大学院が1960年~2012年まで開催された五輪の予算を調査したものだ。予算資料が非常に入手しづらく信頼に足りる数字が難しかったが、すべてのオリンピックが予算をオーバーしていた。平均179%だ。しかも、オリンピックは政治そのもの、国税の大量投下がないと成立しない。アテネなんて野球場を無理やり作って、いまはどうなっているか。日本のマスコミは監督は誰だとか選ばれる選手はああだこうだとうるさいが。

奇妙なことに64年の東京大会を含む3分の1の大会ではデータを入手できない現象があった。税金を大量に投下するイベントなので『お金の収支を隠す癖のあるイベント』だということ。なぜなら、明瞭にしたら国民が怒る・『やめてしまえ!』という運動に発展、その責任を問われるからだろうと推測する。

唯一、ロスアンゼルス大会は、当初、市自身は立候補を拒んだが、IOCは民間団体でも立候補できるように規約を急遽変更して、広告代理店を大幅に関与させて、放映権料を民間企業の負担させて(電通の関与が始まり、旨みを知る)、さらにロスアンゼルスはインフラが元々整備もされていて、施設建設費が少なくて済み、2億1500ドルの黒字にした。商業オリンピックの始まりだ。

IOC委員も各種接待、金銭授受で開催地競争が激しくなればなるほど儲かる仕組みだ。開催都市視察と名を借りての大名行列で、袖の下を渡す国も多いし、それをまた『隠す』。国自身が金を渡せば問題になるから、広告会社を経由したり、広告会社は直接責任が来ないようダミー会社を使う。危なくなったら潰せばいい。すべては結果オーライでいこう。しかし、新施設は壊さない限り、維持管理費が税金や自治体の負担で財政を圧迫し続ける。ゼネコンや電通は知らぬ顔である。儲けたら後は野となれ山となれだ。日本中でバブル期、作られたテーマパークが不動産や建設会社が地方財政を猛赤字化したことを思い出す。企画書では、開催終了後は、こういうイベントで使えますと文章を加えてJOCの歴々の素人を煙に巻くのはお手の物。

今回のフランスから発表された東京の誘致運動での金銭渡し疑惑はたぶんこの例だろうと思う。しかし、これには税金が投入されている。招致運動の企画書、制作物には電通が強く関与している。テレビ局がどこまで事件を掘り下げられるか見ものであるが、たぶんできないだろうと思う。トヨタやKDDI、パナソニックなどテレビ局のゴールデンタイムがほぼ電通で買い占められ、BS放送のCM枠も抑えられてるから、できるとしたら経営の半分を購読料と不動産収入で持っている新聞だが・・・。

しかし、この時代にまだ『平和の象徴 オリンピックって必要なの?』という問いかけだ。広告会社とゼネコン、警備会社、ホテルや飛行機会社、テレビ局(バカ高い放映権料を主催者に払うから入るCM代金と釣り合うか微妙)。残るのは借金のヤマ。次々と世界で難民発生、中流階層の縮小、貧民の増加の時代に、現実に目隠しをするイベントやってていいのだろうか。もう世界は目を覚ましてもいいと思う。

olympics201936

  1. オリンピックについては賛否両論ありますが、コロナ禍真っ最中の今回に限っては殆どの国民、いや世界中が開催反対ですね。賛成派は参加選手はもとより、IOCと東京都と電通ですが、英紙の暴露ニュースとほぼ同時に電通本社ビル売却の話が持ち上がったのも関連性を疑ってしまいますね。政治的な動きでの大イベント開催ですから政府との連携は当然なわけで、情報収集も早いですから、大きな目算が外れお家の一大事と言う事でしょうか。対外的にはどこまでも強気の姿勢を崩しませんが、実情は青菜に塩では無いのでしょうか。今年になって巷に流れた電通倒産の噂も火の無い所に煙はたたない?予兆だったのでしょうか。

    • 電通マンって内輪で威張る人が多いですね。DENTUとロゴの入った紙袋、バッジをつけて『どうだおれは電通だ』と静かに誇示しながら媒体をも睥睨する場面を何度か見ました。電通に出入りするためには媒体(新聞とテレビ)の人間の履歴書を出さないといけません。なぜそうするかというと、○○大学○○○学部第何期生がわかれば『あなたの同じ大学の同期が○○会社にいるとか、コネ探しができるからで、電通の中に個人履歴情報が積み上がっています。知り合いの高卒の営業マンは出入りできず悔しい思いをしていました。広告は他社との差別化を図ると言いますが、人間の差別をまず企業内で始めているわけです。なので広い世界で、日本を出て伸び伸び仕事ができる人は少なく、デジタル化に遅れて英国のデジタル中心の会社を買収しましたが、その会社が世界中の中小代理店を次々買収、電通本社はOKのメクラバン。どこも黒字にはならず総計1兆円に近い負債を抱えることになりました。彼らの一番のスポンサーは日本国です。ワクチン接種も彼らのビジネスです。いずれ文春や新潮が追いかけると思いますがね。本社ビルを売却して自らはテナントとして入る形になります。1日26時間働く若い電通社員の生き方は昔も今も変わりません。

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