戦費から考える太平洋戦争。
盧溝橋事件から始まる第二次世界大戦は、一体幾らのお金が動いてどこへ支払われたのか、沢山の犠牲を払って、どこが儲けたのか、あれこれネットで調べてみた。お金の話である。
日清戦争で2億3340万円、日露戦争はユダヤ系アメリカ人ジェイコブ・シスの資金提供(戦時国債50万ポンド引き受け)もあって18億2629万円。当時のお金をいまの金額に直すと日清戦争は400億円、日露は7300億円だ。では太平洋戦争では幾らの国費が使われたのか?いろいろな費用も加えて7558億円と言われる、いまのお金に直すと150兆円。
昭和44年度の日本国の予算が6兆6000億円だから、23年分の国家予算を使ったことになる。戦死者は軍人215万人、市民40万人以上(ちなみにソ連2000万人、中国1000万人超え、ナチスドイツ700~900万人、朝鮮40万人以上、アメリカ42万人)。
お金の話に戻ると、使途の8割以上は兵器を中心とする物件費で、民営工場へ委託していた。日本銀行本店を窓口にして支払われていた。一番多かったのは、三菱重工業や日立製作所(三井系)などへ6割、三井物産や三菱商事など商社へも多い、後は物資を運ぶ船舶を含めた運輸会社など。戦後GHQが財閥解体を意図したことが、金銭面からわかる。
敗戦前年1944年の国家予算934億円のうち、80%超える735億円が軍事費で消えている。費用の調達はもっぱら公債を発行して、金融機関や国民(戦時公債として戦後反故にされた)の負担、それでも足りず、占領地や植民地へも負担を強いた。泥棒国家(国家とは泥棒行為を正当化して、官僚や軍人、政治家を養う仕組みだと言う人もいるが)に追い銭であったかもしれない。精神論とか心や魂の話が新聞を中心に国民を煽り、部数を伸ばしてきた(新聞は実は戦争が大好きである、選挙も亜戦争かもしれない)。
政府は必ず嘘を言い、それに追随するマスメディアの自称客観報道がある。これは、全世界の政府や国民との間に横たわる虚無川を挟んで、いつになっても超えられない。真実を追いかける少数の人はいるのだが、どこで何を書いたり、話しているのかわからないときがある。
ましてや戦争を体験していない我々は、幸い、アメリカ軍が写した日本軍や民間人の映像、父親・母親の戦争体験の聞き取り(生活)、香月泰男のシベリアシリーズの絵、大岡昇平の「野火」、吉田満の「戦艦大和の最後」渡辺一夫「敗戦日記」まだまだ当時の記録として後世まで見られ、読まれるものが残されている。大西巨人「神聖喜劇」もある。死と隣り合わせの人生が国中を覆っていた時代の空気を吸ってみる、しかし、それを支えていた戦費の調達や支払先へも注視したいものである。ずばり企業名をどんどん出す戦争番組がもっと民放やNHKで放映されんことを。
(注 戦争当時の物価水準といまの物価を比べて正確な金額が書いている資料ごとに違うので、困ったことを伝えておきたい)
ゼロ戦パイロットの弟。
つい80年前まで我が国が戦争をしていた事実を聞いてはいても、本当の事を知らない世代が中心の社会になっています。従って、韓国が、中国が、何故?我が国を未だに敵視するのかさえ分からない訳です。それほど酷い戦況だったのに自国の被害についての知識だけでは戦争は語れないでしょうね。父母の時代にはもちろん、兄姉たちは空襲も体験していて戦後の復興も肌で感じて来ています。しかも兄は退学してまで航空隊に志願した特攻志願の飛行兵ですから信じられない時代です。陶芸職人だった父も転職して潜水艦冷却装置を製造する親戚の軍需工場の監督をしたそうですから、国全体が『右向け右!』だった訳ですね。すべて軍備のために国民は貧しい暮らしを強いられ、今では無駄とも思える巨大な軍艦や数知れない戦闘機や火器製造等に国費を全て投入して戦うも、大国の戦力には到底及ばず、その見返りは多くの命と損害を背負う結果となりました。命も損害も、失われた国費をもってさえ償えない規模となりました。今も世界の各地で戦争や紛争が起きています。対岸の火事と思いがちですが、いつまた飛び火してくるやも知れませんし、既にそのような動きすら見せ始めました。戦争ビジネスで儲ける企業にとってはビッグ・チャンスかも知れませんが、敵味方の区別なく多くの人命を奪い、全てを破壊する為の代償は国費、つまり国民の税金そのものですから、知らず知らずの間に一般国民をも巻き添えにしてしまうのが戦争の怖さですね。
seto
戦争ほど美味しいビジネスはないともいえます。ウクライナでもウクライナ軍人が各国からの支援金や武器を転売して大儲け、首になりました。ロシアでもオリガルヒがさらに設けて、民間軍事会社も10くらいあるはずで軽犯罪者はじめ囚人たちを前線に送り、儲けています。ミャンマーも中国支援の軍事政権がヒスイを独占してたっぷり軍事幹部がウハウハです。中國も共産党幹部の汚職鳴りやまず、一度もらった賄賂は手放せず、金に換えて投資事業につぎ込んでます。日本も軍事物資を横流ししていた小佐野賢治や児玉良夫たち。軍人と賄賂でつながってたんです。現代なら都庁の地域開発部の幹部が三井不動産や三菱地所などに年収1000万以上で天下り、晴海開発や都内の都有地を安く買って高層マンションで儲けるのに手を貸していることと変わりません。外に向かって自力で生きていけなくなった企業は最終的に国に泣き寝入りして、国税を食べていきます。政治家も上場企業も地方自治体もピラニヤ化した国になってしまいました。『よーし、国のためにたくさん税金を納める会社をつくるんだ」という志を持った企業が増えることを願いたい。