何気なく市の広報誌を読んでいた妻が、あっと声を出した。父親の妹の子供が１０００万円近くを筆者の住む市に寄贈していたのだ。東京在住で、不動産会社を設立してその創業者になっていた。ネットで調べると、電話番号や住所も出ているから『手紙でも書いたら』と言うが『お金持ちや成功者になると、急に親戚が増える』の俚諺になりたくないということで、父親の遺影の前に広報記事を切り抜いて報告をしていた。○○ちゃんは立派になったよと。

いま全国で（ふるさと納税）で（納税をした金額で地元産品をもらう）風潮である中で、自分を育ててくれた故郷に、お金だけを寄附をする話は聞いていて温かい気持ちになるものだ。ただ、寄附した後のお金の使い方を追跡することもして欲しいなと思う。私の知っている某市の保健部長が社会福祉協議会へ６０歳を過ぎて天下り、筆者に嬉しそうに報告していた。ここは赤い羽根募金を集約するブランチである。赤十字もそうであるが、大雑把な収支決算報告の数字だけで、いったいこの募金をいつまでしようとするのか。町内でまた一軒５００円徴収の年末行事が始まる。町内ごとに目標金額を明示されているから不思議な制度である。市会議員を１名減らせばすぐに達成する金額である。

東日本震災で福島県相馬市が津波で両親を亡くした５１人の孤児遺児たち全員に大学卒業までひとり約１０００万円、５億円を子供たちへ無償で与える震災孤児遺児義援金募集があった。私も２回に分けて少ないながら現金を送らせてもらったが、趣旨が明確で、市長自身の発案であった。しかも毎年、お礼の手紙と分厚い復興の報告書が郵便受けに入っている。。相馬市の保健福祉部社会福課がこの業務をしている。以下、相馬市長　立谷秀清の手紙である。（親たちに代わり）と題されてる。（相馬市長メールマガジンＮＯ２７５　２０１３年１月３日号で全文が読めます）

平成２３年４月より基金を開設した震災孤児遺児義援金は、２４年１２月末現在４億９千万円に達しました。お陰さまで、５１人の孤児遺児の生活支援と、大学や専門学校などの学費と生活費仕送り分、また社会人として必要な自動車運転免許取得の教習所費用など、親が生きていれば子供のために頑張ったであろう、子育て教育の資金を用意することが出来る見通しが立ちました。ざっと一人１千万円と考えましたので、５１人で５億１千万円を目標としましたが，戴き過ぎても申し訳ないので今年３月３１日も以って、基金を閉鎖させて頂きます。もしも将来、不足が生じるようなことがあれば、私の後を継ぐ市長たちにお願いいたしたいと思っています。（中略）私がこの基金を思い立ったのは、消防団員たちのご遺体発見の知らせを次々と受けたときでした。避難誘導しながら、迫り来る巨大な津波を見た彼らが最後に何を思ったろうかと、胸が苦しくなりました。３０代が主流の消防団員たちは子育て世代。父親として責任と喜びを人生の途中で奪われる彼らの無念に、言葉も出ませんでした。〈中略）今、彼らに代わって我々がしてあげられることは、１８歳までの生活支援と高等教育進学などの学費と平均的な生活費の仕送りまでです。

さらに保健部福祉部から『平成２３年度は５１名の遺児孤児に１６５６万円を支給しており、平成２４年度は４６名を対象に１８６８万円を支給する予定です。〈中略）市は今後とも皆様からいただいた寄附金を活用させていただき、亡くなられた親御様に代わって遺児孤児の皆さんの学業や生活を支援してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。』

さらに、支給を受けた子供たちの直筆のお礼の手紙と自分たちの未来の夢が同封されてあった。寄附の動機とスタート、報告、お礼。寄附のモデルを見るような気がした。