那覇在住の大学時代のクラスメート（沖縄返還前だったので留学生であった）から送られてきた「沖縄タイムス」と「琉球新報」の６月２７日２８日２９日３日間の朝刊記事から、沖縄タイムス１面に掲載されていたコラムを再録させていただきます。６月２７日の「琉球新報」に２社の新聞社の「共同抗議声明」文も掲載されていました。「大弦小弦」は６月２９日掲載です。（原文は縦書き）

▼「つぶされないでよ」。作家の百田尚樹氏が県内２紙を「つぶさないといけない」と発言してから、よく声を掛けられる▼新聞は県民の声でできている。「２紙をつぶすというのは民意をつぶすのと同じだ」。こちらが圧倒されるくらい怒ってくれる人がいる。ライバルの２紙が異例の共同抗議声明を出したのも、個々の会社ではなく県民全体への侮辱だからだ。▼沖縄本島では戦後、１０以上の新聞が生まれた。支配者である米軍の側に立つ新聞もあって、今の２紙が残った。つぶすかどうかは、権力者ではなく住民が決める▼２紙の創刊時は米軍が検閲し、紙の供給も握っていた。当初、論調は遠慮がちだった。だが、事件・事故に怒る住民に背中を押され、不条理を告発できるようになった。言論の自由が、憲法とともに天から降ってきた本土とは違う。住民と新聞が一緒に、一歩ずつ,勝ち取ってきた▼事件・事故などの基地被害は、思想信条で我慢できるものではない。拒否するのは生活者として当たり前だ。「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」と中傷した自民党の長尾敬衆議院議員は、県連や支持者にも唾したに等しい▼沖縄が思うにならないからと、いら立ちをぶつけても逆効果でしかない。新聞も県民も変わらない。なぜ同じ愚を繰り返すのだろう。（阿部岳）

また、同日の社説に「かつて自民党には橋本龍太郎元首相や梶山静六元官房長官、小渕恵三元首相、野中広務元官房長長官など、沖縄戦を体験した県民に寄り添うことを信条として沖縄政策を展開した政治家がいた。それを知らない若い世代の議員が安保政策や沖縄政策を進めている。勉強会の発言はそういう時代の転換期に現れたものであるが、危うさを感じる」

言論の自由とは
私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの言いたいことを言う。
その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする。
ただそれだけのことである。（７月１日　内田樹研究室）

それはこの条件が「敬語で書かれていること」である。それは擬制的に「理非の判断を下す方々」を論争の当事者よりも「上に置く」ということである。「私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの言いたいことを言う。私の言うことが正しいので、他人による理非の判断はもとより不要である」と考える人間は「言論の自由」について語る資格がない。(同ブログ）

内田樹さんの言う「敬語」の意味。「間」をきちんと取る、相手との距離意識、仲間内だけで生きない、見えない外の世界を意識した生き方、自分が死んでも未来の人たちから何ほどか敬される生き方。他者を敬することのない、言論は「ヘイト」だったり、「匿名の暴力的な言辞」であったり、「野次」であったりする。それは長い目で見ると、自分に跳ね返ってくるものだ。丁寧な生き方にはほど遠い。沖縄タイムスのコラムにある「言論の自由が、憲法とともに天から降ってきた本土とは違う。住民と新聞が、一緒に一歩づつ勝ち取ってきた」。読む者の背筋をピンとさせる一言である。