日本で連帯保証人をしている人が２０００万人、自己破産者が年間２０万人、多重債務者（５社以上から借り入れ未返済）１５０万人、信用情報機構がブラックリストがクレジット系だけで４００万人、アパートを借りるときの身元保証名義貸しが１４００万人、住宅ローンの連帯保証人が８３０万人。（数字がかぶっているケースもあるからおよその数字である）

～誰も知らない～「世界と日本のまちがい」～自由と国家と資本主義～（松岡正剛）２４ｐ。２００８年の本なので、２０１６年は数字は変動していると思うけど、新聞に入ってくる過払い金を取り戻しますという東京弁護士会のチラシの多さの背景がわかる。身内と知人を「人質」に取る連帯保証人。すべての業界で第三者機関を作って、本人以外に被害が及ばないような仕組みを作りたい。

就職のときに出す保証人も、本人が横領でもしたら弁済の義務が生じるから、保証人になる前に「どこまでの保証人」なのか詳しく読まないといけない。昔から説明書を読まない、テキトーにハイハイとサインしてしまう筆者であったから、父親から「連帯保証人だけは引き受けてはいけない」と何度も言われたことを覚えている。義理の祖父も親戚が町長選挙に出馬、元学校の校長経験者でもあり、教え子たちが投票すると思いきや、実は人望が無くて落選。選挙資金を代弁済した事件があった。書類上、保証人ではなくても「親戚」というだけで、貸した側はどこまでも弁済を迫ってくる。

それから義理の祖父は戦友が金を借りに来たときは、わずかだが渡して帰ってもらった。お金を上げるのが一番安くつくことを学んだ。義理を果たし、被害を最小限に抑え、相手から恨みをもらわないベストな選択だ。「貸せない、帰れ！」と厳しく言えない。

この保証人制度は、そういう人間関係の機微を巧妙に利用して、貸して側が損のレベルをゼロに近づけよう、リスクを取らないでいこうという、景気が上向きで誰も彼もハッピー（そんな時代は人類史上無いが）で、支払いが滞ることもなく（しかし博打と女性への貢は例外）ことが進展すれば、ブログの最初の数字にはならないはずが、現実は厳しい。私の周囲にも自己破産者は何人もいるが、形式的に離婚して負債が配偶者へ行かないよう生きている。その方面に長けた弁護士も多くて、自己破産者が立ち直れる指南をしてくれる。

しかし、そういう知恵をかしてくれる人を持たない人は、おびえながら、家族に迷惑や取立ての恐怖電話がいかないよう、姿を一時消す。ネット社会になり、勝手に自分の住所・氏名や電話番号が盗まれて、印鑑でも押されれば、ある日突然、「保証人ですよね、返してください」と闇金融から書類が送りつけられる恐怖はある。数年前、パソコン通信を契約しているＫＤＤＩから、外国から数百円の請求書が来た。あっあのＨ画像を見て、しまったと思い消したが遅い。瞬間でも数百円。妻から「これ、何？」と追求されるし参ったが、２年放置すると請求を諦めてくれた。郵便代を超えてしまったのだ。連帯保証人とは全く関係ない話であった。