何年ぶりで、道内のテレビ局の営業職の人とおしゃべりした。地方局の収入はキー局から流れるＣＭに依存する割合が高く、地元制作の夕方番組でスポンサーを探さないと経営が苦しい。以前は、広告代理店とスポンサーの関係が『あの広告会社のあの人に頼めば何とかしてくれる』という蜜月時代があったが、今は、経理の透明性（広告費の預かりは不正の温床）が徹底してきて、広告会社の営業がテレビ局や新聞社からの急な要望に使える宣伝費がほぼない状況であると話していた。一つの仕事に１枚の伝票、これでおしまいである。通常の会社はこれでビジネスをしているが、たくさんの媒体を持つ広告会社は販売促進のために突然現れたイベント協賛や番組提供の空き枠に宣伝費を使いスポンサーへ割安広告を提供できるわけだ。地元のブロック紙の部長さんと話をしても紙媒体経営も厳しい。それ以上に新聞販売店経営が苦境に陥っている。利益の多くを占める折込みチラシの枚数も減ってきて、若者の新聞離れ、加えてテレビ離れも加速している。彼にＮＨＫの話をすると『税金と国民の受信料で経営がされていて、民間的な努力なんて全然していないよ』と怨嗟とも思える言葉を吐いた。元ＮＨＫの海老沢会長時代に経理を担当していた人に立花隆志さんがいて、横領事件の頻発に、それをまた隠す職員に呆れてＮＨＫを退社した。それを公表すれば、再度、受信料不払い運動に発展するから発表しない。制作費のキックバックをさせたり（民放や広告代理店ではありふれた事件なのだが）『ＮＨＫに受信料を払わない運動体を作ってどこかの市会議員になったはず』ひとりだけのテレビをやっている。しかし、ことお金の不正授受に関してはテレビだろうと新聞だろうと業種に関係なく、古今東西、なくなったためしはない。貧乏人の筆者から言うと、『貯めていったい何に使うのだろうか？その目的は？』が見えない。男の場合、ほとんど酒と女と博打だ。ススキノに店を持たせるために横領して資金にしたり、愛人に別会社を作らせてそこへ仕事を発注させる人もいた。パナマ文書はじめ所得隠しナンバーワンのセコムの飯田一族もまたぞろ東京オリンピックオフィーシャルスポンサーでどっさり警備代金で稼ぐ予定だが、一体、何に使うのだろうか？しかし、それを指南している税理士や弁護士の集団が知恵袋としてあるということでもある。税金の仕事でもうける民間企業が世話になった国へは税金を納めず、納税回避地に所得を置く。さらにこれは別に日本に限らず政治家、国を超える企業（ＩＴや製薬メーカー、武器メーカー、武器商人、投資会社）、グローバルに物を供給して利益だけを追求すると、国の存在はむしろ利用するところは利用するが邪魔な存在になもる。だから法人税の安い場所に本社を移転する企業も出てくる。株主への配当ばかりに気を使い、働く人への幸福への配慮は一番最後かもしれない。こういう価値観だけで生きる企業はきっとどこかで足元の社員から復讐される気もする。手抜き商品の乱発や部品の不具合づくり、致命的な欠陥の内部告発などで企業本体をいずれ揺るがす事態になると思う。