広告代理店を中心に街中で知り合いから本音をを拾ってみた。

「もう広告代理店に未来はない。全然、数字が作れない」（広告会社営業マン）

「これまでの自分たちの会社の利益構造を根本的に作り替えないといけない」（広告会社役員）

「全営業マンが在宅勤務になっている。出てきても仕事がない。どうなるのでしょう？」（広告会社媒体の女性）

「現在、６５歳以上の人は年金が確保されていいけれど、私たち４０代は年金が果たしてあるのやら不安でしょうがない。年金基金の資金運用で１０兆円以上の損失をしている。リーマンで散々、失敗をしているではないか！役人たちの天下り先で仕事を真剣にせず、自分たちの２回目の退職金ばかり考えている」（４０代女性）

「在宅勤務といっても、自宅で何をしていいかわからないので毎日、会社に出ている」（７１歳営業マン）

「４月予定の広告が６月にようやく掲載される。すこしづつ回復されていくと思いますよ。」（不動産会社をクライアントに持つ広告会社社長）

「ここまできたら暗くなってもしょうがな。ケセラセラで明るくいこう」（旅行代理店社長）

「さっぽろ雪まつりもなくなり、看板屋さんやイベントのため貸し出すテントや椅子のレンタル屋さん壊滅的」（ＴＶ局役員）

さらにこれまでの仕事では考えられない業種に参入していく会社もある。しかし、新型コロナによるダメージは札幌市内でも半端ではなくて、小売り・飲食・印刷・交通・ススキノに破壊的な損害を与えている。一番強いのは一人経営の企業。さらに独身でローンの無い経営者で６５歳以上の年金取得者は達観している。健康ならなんとかなるとでもいうように。今回のリーマン以上のコロナ大恐慌はまだ終息を見せない。

友人からもらった「選択４月号」のトップ記事に（不況長期化を知っていた米支配層）の小見出しで、「まだ新型コロナウィルス感染が目立たなかった２月１３日。米上院の情報特別委員長を務めるリチャード・バー上院議員が、保有株式をこっそり売却した。判明しているだけで、円換算で１億８千万ほど。同議員は財務委員会の委員でもあり。中央情報局（CIA）や財務省から内部情報のブリーフィングを受けていた。注目すべきはタイミングだ。米国のダウ平均株価が２万９千５５１ドルの市場最高値を記録したのが２月１２日。その翌日の売却だ。米国のインサイダーは非常に早い段階で、市場の異変を察知していた。そして市場の回復が当面ないことも知っていた」（同著６ｐ）それ以外に売り抜けた人にアマゾンの創業者ジェフ・ベゾスや富豪が何人もいる。富豪がさらに富豪になっている。富豪ネットワーク（情報の先取り）である。市内の巷で苦悩する経営者とインサイダーとも思える株売却。溜息だけが出る話でした。