知り合いの人から聞いた話である。

偽装離婚をして、夫は月に３０万円の収入、妻は子ども二人を抱えて母子家庭にして生活保護で月に２０万円。合わせて５０万円の暮らしをしている。もちろん同居はしていない。洗濯物は夫が持参して旧妻が洗濯し、洗濯ものは押し入れで乾かすらしい。

とにかく口の達者な奥さんであれこれ言い訳を上手に幼稚園の園長先生に弁明したり、付け届けをして、上手に世渡りをしている。そんな話を聞いた。宮崎県でも生活保護受給者が、支給日に金をもらうとパチンコへ通っていることを市民から通報されて、話題になったことがある。さらに、これからたぶん３０年は続く６５歳以上の高齢者の生活保護費の増加である。国民年金だけであれば一人では月に約７万円。これでは生きてはいけないから生活保護を申請すれば倍くらいの収入が入る。

そういう人が全国でどんどん増えてくる。一度、生活保護で楽な暮らし（決して楽な暮らしができる金額ではないが）を何年もすると、勤労意欲が消えていくらしい。生活保護費をある市会議員経由で頼めばすぐに支給がＯＫ出るという噂がまことしやかに流されたこともある。政治家だけでなく、自分で稼ぐことをしないで税金でいい思いをする輩が官僚から市町村役人、生活保護受給世帯まで広がっている。敢えて公務員を生活保護者と筆者は同列に扱う。税金で生きていることにおいて変わりはないからだ。私のブログはほぼこの価値観で貫かれている。お金の回り方から考えるのである。

私の知人がマッサージ屋さんを経営していて、「シングルマザーがずいぶん求人広告を見て面接に来るが、明らかに働けないうつ病の様子をしていて、生活保護を申請したらいいよ」とアドバイス、ときには一緒に区役所へ同行もすると言っていた。彼に言わせれば、そもそもそういう制度があるということ、それをもらうためにしかじかの手続きが必要なことさえ知らないと言う。手続きを知っていても、それをすると今度は健康保険の支払いが滞納していることがばれるので行けない人もいると。

熟知している人は、保護費取得に知恵を絞るが、制度はそれを知らない人には何の恩恵もない。役人が言うのは「新聞・テレビ、広報誌でこれだけ周知していて、知らない市民が悪い」と必ず言う。しかし、役人の書く日本語はわかりづらく、読むときさえ困難を覚える迷文が多い。そこにアレルギーを持ってる市民や老人は多い。喋り言葉で丁寧に市民に接する習慣を日常から磨かないと市民の僕（しもべ）とはいえない。彼らは僕（しもべ）どころか、自分が主人だと殆どが勘違いをして生きている。

話はヨーロッパに飛んで、ＥＣも官僚が４万人に達して、彼らはＥＣ諸国のエリートらしいが、彼らと現実に民間で生きる市民との軋轢は、難民の急増とともに理念肥大のエリートＶＳ感情肥大の大衆に分裂している。国境を越えてアメリカも日本も社会の中に、分断と分裂、貧しい人がさらに貧しい人をバッシングする光景が、エリートが制度を利用して蓄財に精を出す光景（パナマ文書ほか）が、非日常的なスポーツや芸能というサーカスを見せることで批判力を麻痺させるマスコミが溢れている。

日常生活の苦しさは苦しさとして「なぜそうなるのか」目覚めて欲しくない既得権者たち。生活保護費の話からとんでもない話題へ飛び火してしまった。