１９６０年大阪生まれの精神科医の和田秀樹さんの新書。副題が一億総「自己責任」時代を生き抜くと付けられている。生きにくい時代の若者への応援歌にもなっている。自分を責めることをしないで、助けを求めなさい。どんな場面でもひとりしょいこまないで楽になりなさい。そのかわり誰かが困っていたら無視をしないで「ＭＡＹ　Ｉ　ＨＥＬＰ　ＹＯＵ」の気持ちで「情けはひとのためならず」を実践してできるだけ助けてあげようと。

職場で元気がなくなる人が出れば、普段は窓際のおっさんが「おい、一杯奢るから飲みに行こう」と全体を俯瞰しながら面倒見のいい節介焼きがいた。会社の交際費に後で計上したかもしれないが、私も何回もそういう人と会食をして、黙って聞いてあげたものである。そして、私的な飲みでも「●●企業の誰々と食事」と伝票を切る。

久しく忘れていた憲法第２５条「国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利がある」から生活保護法が出てきたが、実際は「生活保護を受給をする資格があるのに、もらっていない人が８割もいる国だ」と書かれてある。テレビは不正受給を声高にニュースにするから、テレビ以外のニュース源の無い人はミスリードされて、うつ気質や自責感の強い日本人は「生活保護申請をためらう」。

さらに安部政権の一億総活躍のアジテートは、「働かない人間を許さないぞ。働いて税金を払え」と為政者の代弁。生活保護費の受給するくらいなら、働く職場はたくさんあるから働け働けコールで、精神を病んだりして病院通いも多い。弱い人間はさらに弱い人間をバッシングすることを考えると、この国を覆う冷たさの主たる原因が「隣の人に優しくない」「政治をつかさどる人間が国民を大事にしない」「官僚たちが国民をどこか睥睨してしまっている」、生活保護の窓口で申請に行っても嫌な対応をされて、餓死をしたお母さんが札幌にいた。

相手の状況を見るのではなくて、できるだけ生活保護費を認めないで、理屈をつけて働かせようという市の魂胆としか思えない。その一方、札幌市の職員は「うつ病による休暇は、長い人で３年（途中、組合から給与が支給され続ける）も休んでいても暮らしが成り立つ仕組みを作っている」。どちらも国民であることに変わりはない。大前提の憲法のもとに生きるべきが公務員であるかないかでこんなにも違う。別な市に勤める甥の市職員もかれこれ７年間、休職しても生活が成り立っている。あるとき「おじさん、民間企業なら、私は首になっている？」と聞かれたので「そうかもしれない」と答えた。というのも都市銀行の知り合いが仕事中、脳梗塞で倒れ、手術に失敗して植物人間になり、１０年間眠り続けて亡くなった事件があったので、病気ならば、企業に余裕があれば、許されるケースもあるだろうし、あってほしい。どんな企業に勤めていようと「国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利がある」のだということを口を酸っぱくするくらい、小学生のころから教えたほうがいいと思うがいかがだろうか？

ひとりの人間を助けることができる。それができなければ自治体職員の語る言葉は空語・空語でしかないと筆者は思う。