10月1日から消費税率がアップするのと同時に、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)がスタートし、クレジットカード、デビッドカード、プリペイドカードなどを利用の際に、5％が還元されることになりました。これは、消費増税後の需要の落ち込みを防ぐことや、キャッシュレス化が進むことで、貨幣発行コストの削減やマネーロンダリング対策などの狙いもあると言われています。

とりあえず増税の負担が軽くなるのは、消費者としては歓迎できるでしょう。この事業は2020年6月末までとのことですが、この期間にキャッシュレス決済に対応するお店が増えることはたしかでしょう。

クレジット破産が社会問題化していた頃を知ってる人間としては、国が音頭取りをすることにはちょっと違和感があります。また、以前からキャッシュレスこそが先進社会の証という意見を聞きますが、それは最近先進国入りをした国にとっては、という話でしょう。アメリカはまぎれもない先進国ですが、クレジットカードの普及の背景には、現金を持ち歩いたり、レジに溜め込んでおけないという、先進国らしからぬ事情もあります。また、ドイツは先進国ですが、現金社会だと言われています。

日本でクレジットカード普及率が低いのは、日本人が旧弊なのではなく、店頭でのセキュリティが低いからだという意見もあります。
そして、北海道胆振東部震災のことも忘れるわけにはいきません。停電の中で、多くのお店が現金で必需品を販売した中で、レジが止まって決済できずにシャッターを閉じていたチェーンがありました。現金は、その人の必要最低限の信用保証手段です。非常時に、顔見知りでなくても商品を渡せるのは、現金を払うから。通信が途絶えたら、カードの数字は何の信用にもなりません。

特に日本は、現金を持ち歩いても危険がない、治安の先進国なのですから、消費者にとって「キャッシュレス化」の切実な必要性はありません。むしろ、これまで通信が途絶えたらレジまで止めていたチェーンでも、現金で買い物ができる「キャッシュ化」の切実な必要性ならあります。

もちろん私もクレジットカードやプリペイドカードは使っています。キャッシュレス決済したい時はキャッシュレス、現金を使いたい時は現金という風に使い分けできるのが、消費者のベネフィットだと思います。ということは．．．．．あれ、前のままでもよかった？