JR（旧国鉄時代から）都営・市営地下鉄、私鉄の交通広告に殆ど特化して全国展開していた広告代理店も時代の流れで分社化を余儀なくされ、各地で分社化され独立採算制になりました。それまでは勿論車両内の中づり広告から駅構内やコンコース、車両そのものを媒体として栄えていましたが、不景気な時代の広告費の減少に始まり、手軽なネット広告の台頭ですっかり元気がなくなってしまいました。私は総合広告代理店に勤務して居ましたが、最初の頃は、銀行のボーナス時期のB1サイズ大型ポスターや、もちろん車内吊りB3ポスターや新聞広告、折込チラシやDMなどの紙媒体の制作物も多く楽しい仕事が溢れていました。同じ頃、友人が勤務していたのが前者の交通広告系広告代理店でした。彼は分社化された北海道の代表者にまでなり、東京営業所も併設し、当初は消費者金融関係などの扱いで業績にも勢いがありましたが、次第に先行きが怪しくなって来ました。そんな状況下で彼ら交通広告系広告代理店はじめ一般の広告代理店も含めた１５社グループは、札幌市交通局との間で取り決められた年間ノルマに苦しんでいました。新聞社と広告代理店間にも買い切り枠要請はありましたが、昔の百姓でもあるまいし、この時代に強制的に年貢を納めなければ直接取引さえできない訳です。私も転職して任期も終わった時点で、友人から会社整理の相談を受けて居ました。そこで２年間在籍中に何度か交通局と折衝して見ましたが、今の時代に、悪代官並みの札幌市交通局の交通広告のみで年間６,０００万円のノルマは小規模企業には過酷な年貢でした。この業界１５社も大手は別としても大抵は苦しい経営の筈でしたがお互いグループ間の慣れあいで、札幌市交通局指定取引代理店十数社間で、売り上げを同業他社とお互いに回しあい、広告会社の１０％程度のマージンを数社で分け合って凌ぎ合う悪しき慣例が常態化していました。一見、同業グループ同士の救済と健全経営措置にも見えますが、それでも大手は東京本社などからの売り上げルートも有る反面、地元企業は自社のみの営業体制では到底立ち行かなく成る構図でした。コンコースに設置の大型ポスター枠などは重荷でしたし、地下鉄各駅構内の百数基のポスターボードも広告主が決まらず空きが目立ち始めました。しかし御代官は容赦しません。空こうが埋まろうが関係なく毎月決まって年貢米請求は来ます。その当時、既に九州はじめ全国各地では交通系広告代理店への交通局からの悪しきシキタリのノルマ制度は無くなって居ました。そこで、決心して交通局に直か談判に行き買い切り枠全て返却をい申し出ました。その後再度交通局から日時指定で呼び出され、出かけると会議室に通され６人もの役人？が目の前に並び、私の一言も逃さずとメモを取りだしました。しかし決心は変わらずの返事に、その後日、今度は幹事役の大手広告代理店の会議室に呼びだされました。前回と同じく、こちらは２名に対して、幹事役代理店はじめ十数社と交通局関係者数名が雁首揃えた場でまた取り扱い代理店グループからの脱退理由を述べると言う矢面に立たされました。しかし、何と、その翌年から交通広告の買い切り枠は撤廃され、希望数社のみが特約扱いになりました。そんな訳もあってか交通広告枠はネット広告の勢いも有りますが、これまでの買い切り枠に空きが目立っているのでしょうね。移籍２年目に私の仕事も終わり、その交通系広告代理店を解散。友人と二人で新しい広告会社をはじめましたが、９年目にしてコロナ禍に遭い、しかも法律改正など零細企業には厳しい環境となり解散。そこで辞めれば良いものをまた悪い癖が出てしまい、今度は、２０数年ほど前に立ち上げて休眠中だった会社を再開しました。しかし、以前に比べて市場は相変わらず厳しい状況ですね。そこへ法改正で今度はインボイス制度の登録番号取得。最近の仕事は利益率も悪く、動けば動くほど経費ばかり掛かり、今度は消費税からの国税や道・市税などの年貢が心配ですね。今や広告代理店各社やその営業マンたちも大変な時代になりました。