さきほど、「ガレージ活用」+「免許返上」で検索したら
なんとtose77.comが上から4番めに出てきました。
今年の3月3日の記事です。全国ですから、
このジャンルで相当なメディア力があると思われます。(知人から)
70歳を過ぎたら、公共交通を利用できない人や仕事上、使用せざる終えない人を除いて「名誉ある老人の免許証返上」に手厚い扱いをしてみてはどうだろうかという提案である。
費用は事故が減ることで支出が減る損害保険会社や高速道路各社、長い間、お世話になった車メーカーに負担をしてもらい国民の税金は使わないこととする。税金はすでに彼らの医療費や年金でたくさん使っているからである。もともと免許証は身分証明として使う人も多いから、実際の車の運転をしなくなっても、死ぬまで「永久名誉ペーパードライバー」として自己証明書として死ぬまで通用するようにする。
たとえば70歳で返上した場合、「交通費10万円+商品券1万円+表彰状」(まだ動きが活発だから多くの交通費)、75歳では「交通費7万円+商品券1万円+表彰状」、80歳では「交通費5万円+商品券1万円+表彰状」とする。ただでさえメンツを重んじる世代ゆえ、「名誉ある撤退」をお願いするように配慮する。
車メーカーの負担を願うのは、ライフラインとして戦後、どれだけ道路建設(車が快適に走るために)にたくさんの税金を使ってきたかを考えれば(これからも使う)国民への返礼である。この世代は、「もう免許証を返上しなさい」と家族が何度言っても頑固で、言われるほど次から次と理屈を繰り返して、返上しない癖があるから「北風と太陽」ではないけれど、彼らのプライドを維持しながら「社会へ迷惑をかけない」「家族に事故の心配をかけない」「年金が減ることはあっても増えることは考えられない時代で、車の維持費用を減らしてあげる」。
どうしても必要なときは「タクシーの利用がどれだけ安いか実感するはずだ」。その結果、道路上を走る人たちの平均年齢がどんどん下がって、快適な環境となる(はずだ)。車を運転している人は、ほとんど運転中、危ない事故寸前の危険体験を持っている。地域差も大きいからこのあたりをどうするか?都心なら駐車場のことを考えるとバスや地下鉄、JRや私鉄が便利だ。
地方ではやはりマイカーがないと買い物難民になってしまう。しかし、地方は考えてみると道路もそんなに混んではいないから事故件数は少ないので返上は緩く考えていい。マイカー速度も老人たちはのんびり運転だし。このキャンペーンは宣伝費は使わず、広報誌に掲載するか役所にポスターや交番の貼紙でOK。公共自治体のモデルとして返上しやすい埼玉や神奈川・千葉から始めてみてはどうだろうか?
この免許証返上施策に費用的にどのくらいかかるか見当がつかないが、2~3県で試行してみるとおよその傾向がつかめる。トヨタの牙城の愛知県で始めるのもいい。ある意味、マイカー減車運動である。人口減で運動をしなくても国内の減車は自然にそうなるはずですが。日本社会全体が「嫌老社会」に突入しているから、一つずつでも社会に貢献する気持ちは老人たちは持っていい。




