権力は、大昔からエスケープゴードを必要とする。外交でも内政の経済で失敗したら、周りの国のせいにしたり、関心を自分たちに来ないように策動する。
だから、舛添問題の前後で起きた事案を点検してみると、政治がメディアをどう動かしているか、官僚や官邸がどう価値判断をしているかわかるというものだ。
一つは東京オリンピック誘致にからむフランスのオリンピック委員会が2億円余り(一説には20億円)の賄賂を電通とJOCの竹田会長絡みでタイの企業経由(現在当該企業は消滅させた)で渡して「東京へ投票するように」依頼した事実。東京オリンピック取り消しもあり得る話題だ。当然、森善朗も知っている。インチキ選挙をしたのであるから。
隣近所のおばさんも「もうオリンピックしなくてもいいわね」と3人聞いたら3人とも同じ返事。「税金の無駄使いだ」と。なぜ、それがメディアを含めて報道しないのだろうか? TVCM料金で稼ぐイベントだからか。正論を日常の言葉で、喋る人が超少なくなった。「決まったことは仕方がない」「戦争前もそういう言論でずるずる、戦費を使って行ったのに似ている」。退却が下手な国である。
第二は「パナマ文書」だ。いまリストが国際的なジャーナリスト協議会で解明されているが、日本の富裕層、企業は会計事務所や投資会社を通じてペーパーカンパニーを作り、できるだけ日本国へ税金を払わないよう周到な準備をしていた実態。国内で儲けたお金は税金として国内へ返すのが基本中の基本。グローバル経済に名を借りた常軌を失った企業群の解明。日本の大手の新興宗教や財務省の現役役人の名前もあるるから、蓋をしたくてしょうがない。
三つ目は、甘利大臣とUR都市機構との癒着解明。そして日銀黒田総裁の金融政策の失敗。パナマ文書は具体的な企業名が出てきているわけだからどんどん公表して、その言い訳を広報部がアナウンスすればいい。IOCは電通本社へ乗り込むといい。書類は残さず、シュレッダーで断裁されていると思うけど。長野オリンピック誘致は西武の堤会長がJOC役員で、これも金銭疑惑誘致であったが、当時の長野県知事が書類を焼却処分。報道機関は追及しない。オリンピックの場合、広告料が新聞・テレビ局にCM代として電通から入るので深く追求しないことになってるらしい。同じ穴のムジナである。
昔の「噂の真相」が懐かしい。タブーに切り込む、庶民の代弁、報道の「月光仮面」だ。いずれ、舛添氏は反逆に出ると書かれているが、都知事選挙で使われる税金を考えるといい加減、静かにしてほしいものである。



