人種差別の基本的な4つのタイプと囲われた住居。

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アメリカのゲイティドコミュニティ

鈴木孝夫さん著「日本人はなぜ日本を愛せないか」(新潮選書)に欧米の人種差別について「もっと知ろう」「もっと知っておいていい話」がたくさん書かれてある。人間一人一人、首から上もあれば首から下もあり、明治以降、西欧の使節団はどちらかといえば首から上を見て(真似をして)近代化を遂げてきたが、首の下を見る見方が現代でもできないでいることに警鐘を鳴らしている。一例を現代でも続く人種差別に切り口を置いて書かれてあったので、紹介する。もともと西欧人で自らの西欧文化の欺瞞性に気づいて書いた知識人もいるが、主流にはなれないとも書かれてある。4つのタイプに人種差別を分類している。


1)他人種(多民族)締め出し型。

2)居住地隔離型。

3)上下棲み分け型。

4)多民族(人種)抹殺型。


鈴木孝夫さんは、このなかで(1)から(4)まですべて実行したのが、ゲルマン系の民族で、(1)から(3)はゲルマン直系のアングロ・サクソンとノルマン・フレンチが主流のイギリス人(その分家がアメリカのWASP)によって実行され、(4)は生粋のゲルマン人を誇ったドイツ人が実行した。しかし、だからといってフランス人やスペイン人がひどい人種差別をしなかったわけでもない。


明治以降、日本に最も影響力のあったイギリスと人アメリカ人には、そのように日本人の理解を超える一面があることはぜひ知ってほしいと鈴木さんは言う。さらに雑談として、近年、アメリカで多くなったゲイティド・コミュニティ(gated community)と呼ばれる高級住宅地が2万以上建設され住んでいる。白人脱出(ホワイト・エクソダス)とも言う。郊外の広大な土地を高い塀で囲み、門兵がピストルを持って人の出入りをチェックする。筆者は一度だけのアメリカ視察旅行でビバリーヒルズをバスで外から走ったが、銃社会だからこうでもしないと自分の身を守れないし、長屋暮らしが長かった私からみたら異常な世界、典型的な他人不信の社会だと思った次第である。兵庫の芦屋の住宅街も歩いたがあちこちテレビカメラを置いて警備員から監視されてる程度で、ゲイティドコミュニティには遠い気がした。しかし、人間の「幸せ感」からいくと「安全が第一なのかどうかわからない」。


高級住宅地に住む人々の職業はITや金融関係で30代も多い。札幌でも高級なマンションは他人が入ってこれないよう出入り口を厳重にしたゲイティドマンションが好評だし、川崎に住む私の兄も、家賃は高いがゲイティドに近いマンションに住んでいる。「こういう場所に住まないと郵便受けも荒らされるんだ」と言っていた。差別は住む場所がどこであるかで始まるのかもしれない。昔も今も。差別される側はいつも押し込められる。


しかし、古代から中国にしても中世のヨーロッパの都市も考えてみると壁の中で生きてきた。異民属からの侵入を防ぐために万里の長城を築いたし、城の周りに住民を住まわせて、夜になれば門を閉じてよその人間が入ってこないようにしていた都市国家を考えると、海に囲まれた日本人には理解しにくい。壁があって初めて安心して生きられる、そういう生活習慣が身に着いているからゲイティド・コミュニティは新しい生き方ではないなとも考える。

褒めることの大事さ

「思考の整理学」(筑摩書房)で30年以上ベストセラーを続けている外山滋比古(しげひこ)さんが92歳(2014年)で書いた「老いの整理学」(扶桑社新書)に、内閣府が7か国の若者を対象に国際調査。米・英・独・仏・韓・スウエーデン・日本。「自分に満足している」と答えた若者は45%で7か国中最低、アメリカは86%。「自分に長所がある」と答えたのは日本人68%でビリであった。


著者はなぜだろうかと推理して「端的に言えば、人をホメないからでは」と。たえず他人の欠点を問題にし、批判や攻撃をする。叱ることは少なくないが、ホメることを知らない。これだけSNSが毎日つかわれて、文字が大量に書かれて、ホメる言葉の量と批判や中傷や叱り言葉の量を測るとわかるかもしれない。外山さんは教育学でピグマリオン効果の話をする。デタラメやいい加減でもとにかく褒めれば学力は伸びるという。


クラスを二分してAとBに分ける。そしてテストする。Aグループには採点して答案を返す。Bグループには答案を返さず、ひとりひとりに「よくできていた」と告げる。これを何回か繰り返したのちにBグループの成績はAよりいい。はじめAとBはほぼ同じ学力で分けられているから、その原因は「でたらめでもいいから褒め言葉」の効能である。筆者の学校時代や社会人になってからも、印象に残るのは私のことを「アイディアマンだね」と歴代社長から褒められたことだ。


別にこれといったことを・企画立案したわけでもなく、10%くらいの成功率であっても、既存の仕事の繰り返しをしている人が多い中で、相対的に目立っただけということなんだけど、「褒められるとやる気が出てくる」のは本当だ。さらに、毎月の数字を細かく細かく指摘されて、後幾ら数字が足りないと言われてする仕事より、「こういう企画をこういう層へ向けて実施する」と制作費など制限を設けず、やらせてもらった方が、数字や利益を結果として出すことができた。自分の能力が会社から肯定的にみられて、仕事をした方がいい成績を残すのは、ピグマリオン効果の会社版みたいである。


老後もこのピグマリオン効果を応用して楽しい老後を楽しんではどうかというのが外山さんの主張である。賞味期限の切れた会社OBを捨てて、新しい友人をつくり、お喋りするだけで元気度はずいぶん上がる。感心されたり、ほめられたりするかもしれない。これは、どこの人間関係でもお金がかからず、気分よく世間で生きて行く知恵である。


 

続・パナマ文書(5月14日+新記事)

最近パナマ文書記事が減って気になっていた。

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5月9日に公開されたパナマ文書は、『モサック・フォンセカ』という法律事務所からのデータ流出で、データは2.6テラバイト、ファイル数1150万件で1977年から40年間のデータだ。21万社を含む。


しかし、この会社は世界で第4位の企業でまだ1位から3位の事務所は秘匿されている。私は第4位の『モサック・フォンセカ』でこれほどの激震が走るのだから、1位から3位の企業のデータがオープンになれば(いままさにデータが出ないよう必死であるだろう)、どこまで深い闇が広がるのかということだ。


4月19日のニューズ・ウィ-クは記事の中で『パナマ文書はある意味で、ベールに包まれていた世界の富裕層の(常識)を公にしただけともいえるだろう。彼らの世界では、租税回避地を利用した資産運用は長年受け継がれてきた常套手段だ。国外への資産移転状況を毎年調査している税公正ネットワークは、(21兆ドル~32兆ドルの私有資産が、世界各地の無税、あるいは極めて低い税率の国や地域に秘密裏に置かれている)と指摘している』。


実際、国外の租税回避地に資産を移して金融取引などを行っいてもそれ自体は違法ではない場合も多い。だから、今回のパナマ文書の問題はマネーロンダリングや闇経済(特に武器取引・商人、マフィア・ヤクザの資金洗浄)や本来納めるべき税金を払わない政治家群だ。国民へ納税義務を徹底させて、さらに新税を作り、国民にアナウンスする首相クラスの名前が出ているから大変だ。公務に携わる人間ほど税金を無駄食いする傾向がある、世界中で共通だ。1円のお金を稼ぐ苦労を知らない人たちだ。そして自分の懐から1円が出て行くのを惜しむ。


しかし、遠因を探ると、2009年以降、パナマと自由貿易協定(FTA)を結ぼうとしたオバマ大統領とクリントン国務長官が推進したとされるFTA。パナマの大統領をホワイトハウスに呼んでFTA締結を促したのもオバマだ。当時からパナマとの協定に反対する議員も多かった。パナマは所得税率が非常に低く、銀行機密法があることから、外国人の資産隠しや、違法なマネーロンダリングの温床になりやすい。そのうえ、外国の捜査当局から要請を受けても、協力を渋ることで知られていた。だから、今回の事件の背景にアメリカの政治的なミスが重なっている。


『租税回避地は、所得税率がゼロまたは非常に低いか、銀行機密法があるか、税金問題に関して諸外国との情報交換に応じないという特徴がある』(NGO・税の公正を求める市民連合)しかし、私は証券会社や投資会社・銀行・企業の投資部門、法律事務所、監査法人、商社そういうプロ集団が隠れて(知りながら)金を移動させている図式が浮かぶ。『これは合法的な行為・投資行為なのだ』と。しかし実態はその金の出所は、貧しい国の税金だったり、原油売却金だったり、麻薬密売金だったり、武器売却や核兵器ウラン購入だったり、パナマみたいな超口が堅い国は絶好な条件がそろっている。昔、スイス銀行が、どんな個人の口座を教えないとして有名であったが、いまや旧英国植民地だ。


PS ファイザー製薬は税率の低いアイルランドへ本社移転する予定であったが、国税当局や政治的な配慮もあり本社は米国にとどまることになった。


7月29日追加記事。パナマ文書にはアメリカの企業や富裕層の名前が少ない、ロシアはそれをたてに「陰謀論」を唱えている。しかし、ホワイトハウスから150キロの人口90万人の’「デラウエア州」がタックスヘイブンと同じ役割を果たしているから気をつけたい。世界中で数千兆円のお金が基盤を置く国(儲けさせてもらってる国)に所定の税率で払わず、富裕がさらに富裕になる仕組みを税理士や銀行や公認会計士が指南をしている実態は恐るべきものである。正確な解明には時間をまだ時間を要するが、現役の財務省の官僚の名前も出てくるかもしれない。腐敗極まれりである。なぜ、旧英国植民地がこういう役割を担ったのか?金融の中心がアメリカウォール街になって、ロンドンのシティーの重要度低下して、それならタックスヘイブンの旧英国植民地で裏稼業をするということになったのではないか。香港にも「モサック・ホンセカ」の事務所があって、セコム創業者たちは利用している。